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外国為替取引に関するお取り扱い方針

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投資信託については、幅広いお客さまの中長期の資産形成のお役に立つよう、「長期・分散・継続」投資に資する良質な商品をご提供いたします。
〈みずほ〉の調査力を活かし、系列運用会社の商品に限らず、海外の運用会社の商品も含めて良質な商品を採用します。また、商品導入後も
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みずほ証券では、フィデューシャリー・デューティーの観点を踏まえ、顧客本位の目線に立って取り扱い投資信託の選定を行っています。
投資信託の選定にあたっては、あらかじめ検証項目(※)を定め評価を行っています。
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  • 当ランキングには、「通貨選択型投資信託」および「毎月分配型投資信託」が含まれている場合があります。
  • 通貨選択型投資信託は、株式や債券等といった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。通貨選択型投資信託の損益の源泉に相応して以下のリスク等が内在していることに留意が必要です。
    【投資対象資産】投資対象資産の価格変動リスク
    投資対象資産による損益(値上がり益/値下がり益+利子・配当等収益)
    【通貨】選択した通貨の為替変動リスク
    選択した通貨の為替取引による損益(選択した通貨の価値の値上がり/値下がり)
    為替取引によるプレミアム/コスト>>>金利差相当分の収益/金利差相当分の費用

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(注)上記は、みずほ証券にてご購入いただける公募国内投資信託について記載したものです。外国投資信託の場合も、購入時手数料や換金時手数料のほか、運用管理費用等、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。また、上記は今後予告なく変更される場合があります。ご投資にあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)または投資法人説明書(交付目論見書)ならびに契約締結前交付書面等(目論見書補完書面含む)をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。

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【暗号資産取引所のOKCoinJapan】『パレットトークン(PLT)』の取り扱いに関するお知らせ

当社は、OKCoinJapan(暗号資産取引所)にて、『パレットトークン(PLT)』を、2022年5月12日(木)に取り扱い開始することをお知らせいたします。これにより、OKCoinJapanは、14種類の暗号資産を取り扱うこととなります。
また、2022年4月28日時点で、パレットチェーン上の「pPLT」への対応は国内外の取引所において初となります。

<詳細情報> 外国為替取引に関するお取り扱い方針
・取扱開始暗号資産:パレットトークン(PLT)
・入庫受付開始日時:2022年5月12日(木)17時00分
・現物取引開始日時:2022年5月18日(水)17時00分
・対象サービス 外国為替取引に関するお取り扱い方針 外国為替取引に関するお取り扱い方針 :取引所(板取引)
※開始時刻は前後する場合がございます。

■PLTの入出庫(受取/送金)に関して
パレットチェーン上の「pPLT」とイーサリアムチェーン上の「ePLT」を入庫(受取)いただけます。
「pPLT」と「ePLT」どちらを入庫した場合も、OKCoinJapan上ではPLTとして残高が表示されます。
なお、出庫(送金)時は全てパレットチェーン上の「pPLT」で出庫されます。
※取り扱い開始時は、イーサリアムチェーン上の「ePLT」での出庫は対応いたしません。


■パレットトークン(PLT)の概要

通貨単位:PLT
コンセンサスアルゴリズム:Proof of Authority
関連サイト: https://hashpalette.com

【会社概要】
会社名 : オーケーコイン・ジャパン株式会社
所在地 : 東京都港区⻁ノ門1-2-10 ⻁ノ門桜田通ビル5階
設立年月 : 2017年9月
代表者 : 代表取締役 馮 鐘揚
事業内容 : 暗号資産交換業、ブロックチェーンに関連する各種サービスの提供
登録番号 : 関東財務局長 第00020号
URL : https://www.okcoin.jp/

本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES ()までご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。

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🌏|午前の日経平均は大幅続落、強い米CPI嫌気して売り優勢に


写真

午前の日経平均は大幅続落、強い米CPI嫌気して売り優勢に

内容をざっくり書くと
個別では、トヨタ自動車など主力の輸出関連株が円安にもかかわらず、総じて軟調。

[東京 13日 ロイター] – 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比735円43銭安の2万70… →このまま続きを読む

ロイター

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輸出関連株

円相場(えんそうば)は、円に対する外貨の相対的価値(為替レート)のこと。通常は外貨1単位に相当する円貨額で表示する(通貨や市場によっては別の慣行もある)。

特に、米ドルやユーロとの比較によって示され、その中でも、米ドルに対する円の相対価値を示すことがある [1] 。

国際市場において、日本の通貨である円の相対的価値が過去のレートや政治の目的など、何らかの意味で基準とみなされる水準よりも高い状態を「円高」、逆に、低い水準であるとき「円安」という。例えば、今まで1ドル80円だったが、1ドル75円になった場合には円高になっている。つまり、より少額の「円」で1ドルと交換できるようになる訳である(同じ円貨額でより多くのドルを買えるようになったと考えると、通貨価値が上がったということが理解されやすい。後述のとおり「1ドル100円」ではなく「100円1ドル」とする表記法もあり、こちらはより直感的に理解しやすい。)。

現代の主な為替政策

円相場の影響

「円高になると、交易条件が向上する(日本国外からの購入が有利になる [4] )のでよい」という議論があるが [5] [6] 、交易条件は輸出物価と輸入物価の比率であるので、円高になると輸出物価も輸入物価も下がるため、交易条件に系統的な影響は与えない [5] 。それどころか、比較優位をもつ輸出産業(比較優位をもつからこそ輸出産業)が採算レートを割るような円高になって、日本国外に移転するなどすれば、平均的な生産性が下がり、賃金も下がって生活水準の低下にもなりかねない(参照:円高不況)。円高は、対外直接投資を増加させる要因となる [7] 。

さらに、円高になると日本の労働力などの生産要素価格が他国に対し相対的に高くなる [6] 。円高は日本国外の賃金を日本の賃金に比べて低下させる [8] 。このコスト高になった結果、輸出財の競争力は低下することになり、輸出が減少して輸出企業やその下請けなど関連企業の業績が悪化する要因となる。反対に輸入財は相対的に割安になるため国内生産品より競争力が増し、輸入が増加することになる。

円相場の要因

為替レートに対しては、たとえば「為替は国力を表すはずだ。少子化で衰退していく国の通貨が上昇するのはおかしい」というような誤解を持たれることがある [33] 。為替レートというのは基本的に2つの通貨の交換価値に過ぎず、長期的には購買力平価に沿った動きになる [33] 。すなわち、インフレ率が高ければ通貨の価値が下がり、インフレ率が低ければ上がると考えることができる。そして、長期的にはそれが為替レートに反映される、とシンプルに考えればよい。基本的に為替レートは単純にモノとモノとの交換レートに過ぎないため、為替が国力を表したり、成長率が高い通貨が買われたりすると言うのは幻想であると言える [33] 。

円高シンドローム

金利との関係

株価との関係

外国人投資家による日本株の保有比率は26.7%(2011年3月末) [43] と高くなっており、さらに売買代金に占めるシェアでは64.1%(2010年度) [44] [45] となっている。

円高時には東証の輸出向け企業の株価は下落する例が多い。また、輸出産業の業績が悪化し、輸入産業やその関連企業の業績が好調となる。また、TOPIX、日経平均は下落する例が多い。

  • 輸入するときには今までより安く仕入れる事ができるので、コストが削減できる。
  • 輸出するときには円が高いために買ってもらいにくくなるため、利益が減少する。また海外で製造を行っていても、貿易は基本ドル建てで行っており、日本国外での利益を円転する時に目減りする。
  • ドル建てで見ると日本株が割高なので、外国人が利益確定の売りと一方向で入って来やすくトレンドを形成し易い。

円安時には東証の輸出向け企業の株価は上昇する例が多い。また、輸入産業の業績が悪化し、輸出産業やその関連企業の業績が好調となる。また、TOPIX、日経平均は上昇する例が多い。

  • 輸入するときには今までより高く仕入れなくてはならないので、コストが余計に増加する。
  • 輸出するときには円が割安なので買ってもらいやすくなり、利益が増大する。また、貿易は基本ドル建てで行っており、日本国外での利益を円転する時に増加する。
  • ドル建てで見ると日本株が割安なので、外国人が買い増しと一方向で入って来やすくトレンドを形成し易い。

実質実効為替レート

日本における外為実務

両替商の為替レート表示

ニュースや新聞等で報道される「1ドル = 110円10銭 - 110円20銭」などというレートは、銀行間での外国為替取引を行うときのレートで、銀行間相場と呼ばれるものである。

為替レートの表示の仕方は、1ドルが120円という表示の仕方と、1円が1/120ドル = 外国為替取引に関するお取り扱い方針 0.00833ドルという表示の仕方がある。ほとんどの通貨では1ドル = 120円、あるいは1ドル = 700韓国ウォンというように、米ドル1ドルに相当する各国通貨額を使うことが慣例である。例外は、英国ポンドやユーロなどで、1ポンド = 1.9ドル、1ユーロ = 1.25ドルなどと表示することが慣例となっている。

日本で円と他国通貨の為替レートを考える場合に、1円 = ○○ドル [注 1] と表示するのを外貨(ドル)建て、1ドル = ○○円と表示するのを、自国通貨(円)建てと言う。アメリカから見れば、1円 = ○○ドルが自国通貨(ドル)建てであり、1ドル = ○○円が外貨(円)建てである。円の為替レートについて、自国通貨建ては邦貨建てと呼ばれることがある。

外貨預金・外為取引

  • 円→ドル(TTS)1ドル = 111円
  • ドル→円(TTB)1ドル = 109円
  • 10000円→(100円 = 1ドル)→100ドル
  • 翌日 100ドル→(105円 = 1ドル)= 10500円

また、外貨の現金との両替を依頼する場合には、さらにキャッシュハンドリングチャージ(cash handling charge;現金取り扱い手数料)と言われる手数料分が加味される(顧客からの買取の場合はその分安く、顧客への売却の場合はその分高くなる)。

円相場の歴史

1856年 - 1871年(円以前)

1856年 - 1860年 安政3年(1856年)9月9日、米国領事タウンゼント・ハリスと幕府の交渉により、銀の含有量を基に、1ドル = 一分銀3枚、即ち0.75両(1両 = 1.33ドル)と決まる。しかし、日本と外国の金銀交換比率には大きな差があり、金の含有量で見ると、1両(天保小判)=4ドルであった。このため1859年の開国後、大量の小判が海外に流出した(幕末の通貨問題)。 1860年 - 1871年 金銀交換比を海外と同等にするため、金の含有量を減らした万延小判が発行された。それまでの天保小判一枚は三両一分二朱として通用することになったため、万延小判を基準にした両の価値は従来の1/3となり、金銀何れを基準にしても1両 = 1.33ドルとなった。明治維新後も、新政府は幕府の通貨制度を受け継いだが、紙幣の大量発行による信用の低下などから、1871年頃には1両=1ドル程度となった。

1871年 - 1945年(円の誕生 - 戦前 - 戦中)

  1. 純金1.5グラムを円、円の100分の1を銭、銭の10分の1を厘とする。
  2. 金貨を本位とし、1円金貨は量目25.72グレイン、品位10分の9、純金量23.15グレイン=0.4匁=1.5グラムと規定する。
  3. これまでの1両は、新貨幣1円と名目上は等価とする。
  4. 貿易通貨として1円銀貨を鋳造する。貿易銀100円につき本位金貨101円を交換比率とする。

1945年 - 1973年(戦後の固定相場)

1945年 - 1949年 太平洋戦争敗戦直後の1945年9月、軍用交換相場は1ドル=15円となった。その後の急速なインフレにより、1947年3月に1ドル=50円、1948年7月に1ドル=270円、1949年には1ドル = 360円になり、この為替相場が司令部の覚書によって日本政府に通達された。 この内360円への切り下げについては、1949年4月2日、日本の経済活動を監督していたジョゼフ・ドッジが池田勇人大蔵大臣に「昭和24年度予算では、輸出入の補給金を大幅に切ったが、その時自分は、1ドル = 330円というレートを仮想して計算してみた」と提案したのに対し、池田は「仮想であることは分かっているが、現実のレートとして1ドル = 330円は非常にきついと思う、また時期としてもドッジ予算の効果が分かるまで、早くても今年の下半期までは待たねばなるまい。レートは自分としては、せいぜい辛く考えても1ドル = 350円でしょうか」と答えた。結果、1ドル = 360円はドッジ・池田の2人の会談によって調整されたとされる [59] 。 この話し合いは公表されていなかったが、ドッジ側から話が漏れて、4月23日の朝刊にUPIのワシントン電として新為替レートを4月25日から実施すると出た時は、すべての日本人および占領軍の人々にとって、まさに青天の霹靂であった。事実4月25日から1ドル = 360円が突然実現した [60] 。 この年9月19日に、英国ポンドが4ドル3セントから2ドル80セントへ大幅に切り下げられた。日本側は池田のところへ、稲垣平太郎通産大臣、青木孝義経済安定本部長官、一万田尚登日銀総裁などが集まって相談したが、ドッジ・プラン実施以来4、5か月で、思ったより安定効果が現れており、こちらは1ドル = 360円でやれるだろうという自信をみんなが持ち始めており、結局レートの変更を要望しないことに決したため、以降永らくレートは固定された [60] 。

1949年 - 1971年8月 360円固定レートの時代 日本はブレトン・ウッズ体制の下で1ドル=360円の固定相場の時代となった。 戦後のアメリカは冷戦の中で西側世界のリーダーとなり、経済的にも繁栄しドルが基軸通貨となった。1960年代になるとベトナム戦争への膨大な出費などからインフレが進み、ドル不安が起こるようになった。ドル不安は1971年8月15日のニクソン・ショックで表面化した。 1971年12月 - 1973年前半 スミソニアン体制 外国為替取引に関するお取り扱い方針 ニクソン・ショックの後、スミソニアン協定でドルの切り下げが決められ、1ドル=308円となった。

1973年 - (変動相場制)

1973年4月 変動相場制への移行 ドルの固定相場制の維持が困難になり、日本は1973年4月に変動相場制に移行した [注 5] 。変動相場制の導入直後に1ドル=260円台まで円高が進んだが、1973年秋のオイルショックで1ドル=300円近辺まで戻り(有事のドル)、1976年末頃までしばらく安定の時代となった。 1977年 - 1978年末 このころ、円高(ミニ不況)が進み、はじめて1ドル=200円を突破した。1978年末頃には一時1ドル=180円を突破した。 1978年末 外国為替取引に関するお取り扱い方針 - 1985年 アメリカのカーター政権下でのドル防衛政策の他、イラン革命の進行によるオイルショック懸念、ソ連のアフガニスタン侵攻で再びドル高となり、1980年には1ドル=250円付近まで円安が進んだ。以後、しばらく200-250円で推移した。 1985年 - 1988年末 1985年秋のプラザ合意によるドル安誘導政策で急激に円高(円高不況)が進行した。プラザ合意発表直後に円ドル相場は20円ほど急騰し、1985年初には250円台だった円相場が1986年末には一時160円を突破した。その後も円ドル相場は史上最高値を更新し続け、1987年2月のルーブル合意でドル安に歯止めかける方向で合意したもののしばらくドル安が進み、1ドル=120円台にまで上昇した。 日本国内では、激しい円高の影響で、輸出産業が打撃を受けた一方、円高不況回避のため(当時としては)異例の超低金利政策を行ったため金余り現象が発生。それら資金が土地や株式への投資に繋がりバブル景気へと向かった。この時期、OPECの弱体化で原油価格も大幅に下落し、円高とあわせて、国内経済は原油相場の影響を受けにくくなった。 1989年 - 1990年初頭 円ドル相場は円安傾向となり、120円台から160円付近まで下落した。このころ、日本国内はバブル経済の最盛期に向かう一方で、世界的には冷戦時代が終結に向かいつつある時期でもあり、天安門事件、東欧革命、ベルリンの壁崩壊など歴史上大きな事件も進行していた。 1990年 - 1995年4月 超円高 湾岸危機など短期の上下はあるものの、長期的には円高で推移した。1989年末にピークを付けた東京市場の株価は、1990年に入ってから暴落に転じ、バブル景気に陰りが見え始めた。海外投資や輸入が収縮する一方で輸出は依然強く、円高が進行した。1994年にはじめて1ドル=100円の大台を突破し、1995年4月19日の午前9時過ぎには79円75銭と瞬間1ドル=80円割れを記録した。 外国為替取引に関するお取り扱い方針 90年代前半、不況対策として公共事業を増大させていたときには為替レートは上昇していた。その後、公共事業を削減していたときには為替レートは下落した [61] 。 1995年 - 1998年夏 阪神・淡路大震災をきっかけに、それまで積み上がっていた円キャリートレードのポジションが解消され、いったん超円高となった [62] [63] 。 超円高から円安へと向かった。日米が合意して調整した結果、一時は1ドル=100円まで是正したが、急に20円安もの変動となった。さらに、1998年秋には一時1ドル=140円台まで下落した(8月11日には147円64銭)。日本国内では、バブル経済崩壊後、不良債権や金融機関の破綻などさまざまな問題が表面化し、1997年秋には大手証券や銀行の破綻など危機的な状況となった。また、日本国外では1997年夏のアジア通貨危機や1998年夏のロシア財政危機などの事件が起こっていた。 1998年秋 - 2000年 円安が底打ちすると急激に巻き返し、1998年10月に日本長期信用銀行が破綻するまでに1ドル=120円台を突破した。1999年2月にゼロ金利を導入するとしばらくは円は下がり続けたが、同年後半からは再び急激に円高に動き、2000年初頭までに103円台まで値を上げた。 一方で、対ユーロでは2000年10月26日に1ユーロ=88.87円とユーロ誕生の1999年1月以降では歴代最高値を記録した。 2001年 - 2004年 2001年のアメリカ同時多発テロ事件で金融市場は大混乱し、ドルと米株の暴落に連動して円相場も急落、2002年初頭までには1ドル = 130円台まで値を下げた。その後、国内ではいざなぎ越えの景気が始まるとともに円相場も持ち直し、2002年下半期までには120円前後まで上昇・推移した。2003年5月にりそなグループが公的支援を決定すると一気に円は買われ急上昇、2004年初夏には100円近くまで値を上げた。 2004年 - 2007年夏 2004年以降は円安傾向に移行した。ことに、1999年以降導入されていたゼロ金利政策がより拍車をかけ、円キャリートレードの傾向が円売りを加速させた結果、2007年7月には数年ぶりに1ドル = 124円台を記録した。円が実体経済以上に安くなったことから国内では外需依存型の円安バブルが中規模ながら発生し景気回復の一助となった。 2007年秋 円高時代の再来 円安から円高に移行した。夏にアメリカのサブプライムローン問題が明るみに出ると一気にドル売りが進行し、8月上旬には1ドル=112円台と1日に5円前後も値を上げることもあった。その後もドルに連動しながら時に乱高下を繰り返しながらも上昇は止まらず、2008年3月にはついに約13年ぶりに1ドル=2ケタ台を記録、3月17日には95円台を記録した。 その後、再び100円台に巻き返したが、10月に発生した世界同時株安によって円キャリートレードは巻き戻された結果、消去法で日本円が買われ再度2ケタ台に。その後90円を突破して12月18日は1ドル=87円台まで上昇した。 一方で、対ユーロでは2008年7月23日に1ユーロ=169.93円とユーロ誕生の1999年1月以降では歴代最安値を記録した。 2009年 2009年に入って円相場は主に90円台で推移していたが、9月25日のリーマンショックを受けた金融サミットで藤井裕久財務大臣が円安政策はとらないなどと発言した結果、円は急上昇し、翌26日には再び80円台に突入した。アメリカFRBの超低金利政策の長期化とドル安容認で87円台まで来ていた円相場は、11月27日にはドバイの政府系企業が、資金繰りが悪化し巨額の借り入れの返済猶予を求める方針を明らかにしたドバイ・ショックによって、新興国経済などへの懸念から円は独歩高の状態となり、1ドル=84円81銭と14年4か月ぶりに80円前半台をつけた。 2010年 外国為替取引に関するお取り扱い方針 2010年のギリシャ金融危機以来ユーロは大幅下落、ドルも弱含みで推移し、日本の円のみが独歩高して2010年8月には1ドル83円台になり、結果として輸出企業が打撃を受けて日本株価も下落したため、日銀総裁は急激な円高を懸念し注意深く見守るとの総裁談話を発表した。総裁談話は2008年9月のリーマン・ショック以来であり、円相場や株価の変動を受けて出すのも異例なことであった。 2010年9月15日には、15年ぶりに82円台後半まで上昇した円高の是正を目的として政府・日銀による為替介入が行われ、85円台後半まで値を戻したが、その後もジリ高は止まらず、10月14日の取引時間中に一時15年半ぶりとなる80円台後半まで円高が進んだ。 2011年 戦後最高値更新 3月11日に発生した東日本大震災によって、保険会社が支払準備として海外資産を円転させるとの観測や、決済のための円資金需要が強まったことなどから円高が急激に進み [64] [62] [63] 、3月17日のニューヨーク外国為替市場では瞬間76円25銭をつけて最高値を更新した。その後、日米欧の協調介入により80円台まで値を戻し、その後も、震災後の日本経済への不安とアメリカの景気回復に対する期待により円を売る動向が優勢となり、4月6日の東京外国為替市場で半年ぶりとなる1ドル85円台となり、主要通貨に対して独歩安となっていたが、翌週から再び円高傾向となり、アメリカの緩和政策延長に対する懸念などにより再び70円台をつける場面が多くなっていった [65] 。 8月4日約4か月半ぶりに財務省・日銀が単独円売り為替介入に踏み切り、日銀が追加金融緩和を決めたが [66] [67] 、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は8月5日、米国債の長期信用格付けを「AAA(トリプルA)」から1段階下の「AA(ダブルA)プラス」に引き下げたと発表したこともあり [68] 、その後も円高傾向が続いた。 10月31日、早朝に一時1ドル=75円32銭の戦後最高値を更新(ドル最安値)。政府・日銀は31日の外国為替市場で、円売り・ドル買いの為替介入を実施した。円売り介入で一時79円55銭まで急落したが、為替介入後も円高は止まらず、2011年末には1ドル=76円台に急騰した。 12月30日、外国為替市場にて2001年以来10年ぶりの円高ユーロ安水準、ユーロが現金として流通し始めた2002年以降の最高値更新。1ユーロ=99円47銭付近。 2012年 超円高ユーロ安 2012年1月から11月10日頃までは欧州債務問題などで歴史的なユーロ安になった。 1月9日、一時1ユーロ=97円30銭前後と、2000年11月以来11年ぶりの円高・ユーロ安水準。 円高ドル安は止まらず、5月31日には再び1ドル=78円台に上昇した。 5月31日、一時1ユーロ = 96円48銭前後と、2000年11月以来11年ぶりの円高・ユーロ安水準。 6月1日、ニューヨーク外国為替市場で1ドル=77円66銭を記録した。3か月半ぶりの円高・ドル安水準。 7月23日、オセアニア外国為替市場で1ユーロ=94円89銭を記録した。2000年11月以来11年ぶりの円高・ユーロ安水準。 2012年秋に入っても円高ドル安傾向が続き、9月に1ドル = 77円台前半を記録した。 11月中旬、野田首相が衆議院解散を表明した頃から徐々に円安に転じ、12月中旬の衆議院総選挙の前後から、自民党の経済刺激策を期待して、12月28日には1ユーロ=113円前後、1ドル=85円前後となった。 2013年 安倍内閣がアベノミクスを掲げデフレーション克服、インフレターゲットを設定し、大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策を表明したことから円は、ドルやユーロに対して徐々に下落する。 1月17日、円安ドル高が進行し、1ドル=90円台を記録した。2010年6月以来2年半ぶりの円安・ドル高水準。2月1日には1ドル=91円前後、1ユーロ=124円前後となった。 5月10日、ニューヨーク外国為替市場で円安ドル高が進行し、1ドル=100円台を記録した。2009年4月14日以来の円安・ドル高水準。 2014年 9月19日、109円 10月1日、東京外国為替市場で円安ドル高が進行し、1ドル=110円台を記録した。2008年8月以来の円安・ドル高水準。 12月4日、ニューヨーク外国為替市場で円安ドル高が進行し、1ドル=120円台を記録した。2007年8月以来の円安・ドル高水準。 2015年 2015年1月の120.50円が高値となり、ほぼ寄り天状態で開始となった。同月15日にスイス中央銀行が1ユーロ=1.20スイスフランを上限としていた為替介入をやめることでスイスフランショックが発生した。これにより米ドルは116円まで割り込んだ。 結局その後は117円 外国為替取引に関するお取り扱い方針 - 118円に回復し、推移するスタートとなった。 2月には米国の利上げの期待が高まりだし、3月には122円にタッチする米ドル高の展開になった。 5月にはイエレンFRB議長による「年内の利上げが適切」と発言したことで124円を突破した。 しかしながら、7月にはギリシャ問題、8月にはチャイナショックが発生し、ストップロスを巻き込み、116円前半まで押し戻される展開になった。 11月アメリカの雇用情勢が予想を大幅に上回ったことにより、122円 - 123円後半に米ドルが買い戻された。 12月の雇用情勢も予想を上回り、ついに同月の17日に利上げが発表された。 市場にとっては織り込み済みであり、「うわさで買って事実で売る」により、米ドルは大きく下落して終了した。 結果的に1年間は激しく上下したものの、12月の終値は1月の初値から大きく変動しない結果となった。 2016年 外国為替取引に関するお取り扱い方針 米ドルはおおよそ120円からスタートした。 1月から暴落が続き、6月には98円台をつける円高ドル安が急激に進行した。 特に6月23日の市場の「イギリスはEU離脱せず」の予想を覆す、予想外のイギリスのEU離脱(ブレグジット)ショックにより、市場は大暴落を起こした。 特にポンドは数時間で160円から133円まで27円も暴落し、各国でも自殺者や破産する企業が相次いだ。 去年にもスイスフランショックが起こっていたが、ポンドは世界の5大通貨の1つのため、特に市場への混乱では今回のほうが大きかった。 さらには11月の9日に劣勢と言われていた、ドナルド・トランプがアメリカ大統領選挙に勝利し、市場はさらなる混乱を生んだ。 当選確定後はアメリカ第一主義を掲げるトランプ次期大統領への期待感から米ドルが暴騰101円台から118円台まで17円がわずか1月ほどで上昇して終了した。 2017年 118円台からスタートした。 去年同様の暴落スタートで4月には108円まで下落、その後5月には114円台まで回復するが、再び6月に109円まで下落するという市場も先行きが不透明で方向性がない展開が続く形なった。7月には再び114円台まで回復するが、再び押し戻される展開となった。 アメリカ経済の停滞感やトランプ大統領の当選をめぐってロシアの関与が疑われる(ロシアゲート問題)などもあり、市場も不透明感が強まっている。一方EU経済は回復基調にあり、4月には115円台まで下落したものの7月には131円台まで回復した。 オーストラリア経済は安定感があり、一時はアメリカの下落につられて73円台をつけたが、7月には1月の値段を上回り89円台をつけた。 2018年 外国為替取引に関するお取り扱い方針 2月にダウ騰落に伴う強い円高で日経平均が1年ぶりに下落率を更新した [69] 。 2019年以降 コロナとウクライナ侵攻 2019年以降はおおよそ105 - 110円の相場で推移してきた。 2022年3月 米国のQTにより日米金利差拡大になる懸念から10円円安となり、130円台にまで円安が加速した。

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