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財務分析システム

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日本オラクル、Oracle Cloud Infrastructureを東芝グループの財務会計システムとBI分析基盤に導入

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社 東芝(本社:東京都港区、代表執行役社長 CEO:島田 太郎、以下 東芝)の日本・アジアのグループ95社、5万人以上の従業員が利用する標準財務会計システム、BI分析システムおよびその他周辺システムを含む基幹システム基盤に、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」の「Oracle Exadata Database Service」を導入したことを発表します。東芝においては、「Oracle Cloud」大阪リージョンに本番環境、東京リージョンに災害復旧(DR)環境、開発・検証環境が構築され、2021年10月から稼働が開始されています。このシステム移行は、東芝グループ内の基幹システムでは初のパブリック・クラウド移行となり、移行システムの規模も基幹システムではグループ内最大規模となります。

今回移行した財務会計システムとBI分析システムは従来、データベース基盤として「Oracle Database」を他社ハードウェア上で、BI分析基盤として「Oracle Business Intelligence Enterprise Edition」を「Oracle Exadata」上に構築し、オンプレミスで運用されていました。ハードウェア保守期限切れ、ハードウェア老朽化に伴い、システム基盤の新たな環境への移行が求められていました。また、データセンターの閉鎖計画も決まったことから、財務会計システムではアプリケーション・サーバー7台、データベース・サーバー4台、約70テラバイトのデータ、分析システムにおいてはアプリケーション・サーバー10台、データベース・サーバー8台、60テラバイトのデータを含む大規模なシステム基盤の本番環境に加え、DR環境、開発・検証環境を含む新たな環境構築と移行を、限られた期間内に、経理部門をはじめとする5万人以上のユーザーへ影響を及ぼすことなく行うことが要件とされていました。

そこで東芝では、事業計画に基づくクラウド・ファーストでの検討を進め、オンプレミスで利用していた「Oracle Exadata」の実績、「Oracle 財務分析システム Database」、「Oracle Business Intelligence Enterprise Edition」との親和性を考慮し、「Oracle Exadata Database Service」への移行検証を開始されました。日本オラクルのコンサルティング・サービス部門の支援のもと、約2カ月にわたり移行アセスメントを行い、「OCI」が最小のリスクで、最も低コストでかつ期限内に移行可能であることを確認し、2020年8月に「OCI」への移行を決定されました。

東芝は、「OCI」への移行により、システムの利用状況に応じて無停止で柔軟にリソースを調整することができるようになり、性能バランスの最適化による安定性を維持しながら、運用負荷を軽減し、運用コストも10%削減されています。実際、本番稼働後のパフォーマンス分析により、1日のうちの数時間だけ負荷が高まる状況になることが分かりましたが、そのタイミングだけリソースを追加するといった柔軟な対応を「OCI」によって実現されています。また、性能が向上したことにより、3時間毎に行っているBI分析処理の完了率も向上しています。「Oracle Cloud」東京・大阪リージョンのデータベースを「Oracle 財務分析システム Data Guard」によって自動で同期することで、基幹システムに不可欠な高可用性とデータ保護も実現されています。

中長期計画「Waseda Vision 150」の実現に向け SAP ERPおよびSAP HANAを基盤とした研究支援・財務システムを 約6カ月という短期間でMicrosoft Azureへ移行

中長期計画「Waseda Vision 150」の実現に向け SAP ERPおよびSAP HANAを基盤とした研究支援・財務システムを 約6カ月という短期間でMicrosoft Azureへ移行

“私学の雄”として知られる早稲田大学は、2032年に迎える創立150周年に向けて、中長期計画「Waseda Vision 150」を策定し改革を進めています。その一環として同大学は、SAP ERP(ECC6.0)を導入し、研究支援・財務システムとして活用してきました。それから約3年が経ち、ハードウェアのリプレース時期を迎えたことから、運用性の向上やBCP対策の強化を目的に、Microsoft Azure(以下、Azure)への移行を決断しました。そこで同大学はBeeX を移行パートナーに指名。特殊な要件もありましたが、SAP ERPやAzureに精通したBeeXのサポートによりさまざまな課題を解決し、約6カ月という短期間で移行を完了させています。

Microsoft標準のツール(Azure Site Recovery) の使用不可、Windowsドメイン離脱などの特殊要件への対応

大学の基本方針であるクラウド化に基づきSAP ERPおよびSAP HANAのAzure移行を決める

約5万人の学生が学ぶ“私学の雄”早稲田大学。同大学は現在、中長期計画「Waseda Vision 150」のもと、「世界に貢献する高い志を持った学生」、「世界の平和と人類の幸福の実現に貢献する研究」、「グローバルリーダーとして世界を支える卒業生」、「世界に信頼され常に改革の精神を持って進化する大学」の4つのビジョンを策定し、「世界で輝くWASEDA」を目指し改革に取り組んでいます。

その一環として同大学は、2015年にSAP ERP(ECC 6.0)およびインメモリーDBのSAP HANAを基盤とする研究支援システム/財務システム/文書管理システム/ワークフローの導入を決定。2016年1月から2018年4月にかけて順次展開を進めてきました。そのねらいについて情報企画部 情報企画課 マネージャの柴山拓人氏は「従来は業務ごとに個別に開発された手組みのシステムを使っていたのですが、業務をさらに効率化するためにはERPパッケージを最小限のカスタマイズで導入し、業務プロセスを標準化することが必須と考えました。そこで、事業規模やユーザー規模にマッチしたSAP ERPとSAP HANAを採用したのです。これにより、研究支援システムと財務システムとの連携が実現し、研究課題ごとの適切な残高管理や、リアルタイムでの予算執行状況の確認などが可能になりました」と語ります。

以来、システムは順調に稼働を続けてきましたが、サーバー等のハードウェアがリースアップを迎えることからリプレースを検討し、クラウドサービスであるAzureへの移行を決断しました。その理由について、情報企画部 情報企画課 アプリ担当の磯崎和洋氏は次のように語ります。
「『Waseda Vision 150』の実現に向けた情報化重点施策(2018-2020)において、全学の基本方針を『独自開発からパッケージ、オンプレミス導入からクラウド優先へ』と定めています。2015年の構築時はHANAサーバーを利用できるクラウドサービスがなかったため断念しましたが、今回を機に改めてハードウェアのクラウド化を検討しました。そこで、運用性の向上(リモート保守や各種設定・作業の容易さ)、BCP対策の強化などの観点から各クラウドサービスを調査し、最終的にAzureを選びました。その決め手となったのは、本学の他システムにおいて既にAzureの採用実績があったこと、Microsoft社自身がAzure上でSAP ERPを稼働させている実績があったことなどが挙げられます」

的確なアドバイスと技術レベルの高さを評価し、移行パートナーにBeeXを指名

SAP ERPおよびSAP HANAのAzure移行を決定した早稲田大学は、まず同大学の情報システム関連会社に移行を依頼する方向で検討しました。しかし、関連会社の要員だけで対応するのは難易度が高く、ノウハウも不足していることから、高度な技術領域は専門ベンダーに任せるべきと判断。Microsoft社から紹介されたBeeXに相談した上で、移行パートナーに指名しました。
「一番のハードルだったのが、物理ディスクを使ったSAP HANAサーバーの移行は、Microsoft標準のツール(Azure Site Recovery)で対応できないことでした。そこで、当初はこの部分だけBeeXへ委託しようと考えていたのです。しかし相談を進めるうち、その他のサーバー移行の過程で発生したさまざまな問題についても、BeeXから的確なアドバイスをいただきました。そこで、範囲をSAP関連のサーバー全般に拡げて依頼することにしたのです」(磯崎氏)

6カ月という短期間でシステムのAzure移行を実現
的確な提案により作業も円滑に進

導入プロジェクトでは、2020年11月から12月にかけて要件定義を行い、2021年1月から3月まで本番環境の一部をAzure上へ実際に移行するPoCを実施しました。この結果をもとに、同年4月から順次、移行設計、プログラム改修の設計・開発、移行リハーサル、テストなどを進め、同年10月第1週の週末を使って本番環境の移行を完了しました。移行リハーサルを2回実施し事前に不確定要素を潰しておいたことで、本番移行はトラブルなく終えることができたといいます。
今回のシステム移行は、コストやスケジュール、安全性などを総合的に判断し、ハードウェアのリプレースのみに限定。OS以降のレイヤーは極力変更しないことで、アプリケーションのテストが最小限で済むよう留意しました。作業はコロナ禍によりフルリモートでの実施となったものの、オンライン会議の実施や、コミュニケーションツール(Backlog)を使った情報共有などにより、支障なく進めることができました。プロジェクトを振り返り、情報企画部 情報企画課 インフラ担当の楠仁志氏は次のように語ります。
「これまで経験した他システムのクラウド移行と比べても、今回の移行はスムーズに進みました。移行時には、Windowsドメインの廃止、SAPアプリケーションの再インストールなど、SAP HANA特有の要件があったものの、BeeXの的確な提案により円滑に進めることができました。また、問い合わせについてもBeeXのリアクションは非常に早く、Backlogで課題を共有するとすぐに答えが返ってきたことが印象に残っています」

ハードウェアの運用から解放され、
スケーラビリティも確保
複数リージョンでのバックアップによりBCP対策も強化

取材時点で早稲田大学がシステムのAzure移行を終えて約半年が経過しましたが、SAP ERPとSAP HANAを基盤とする研究支援・財務システムは大きなトラブルもなく安定して稼働しています。今回はインフラのみの移行であり、サーバースペックも従来とほぼ同等のため、パフォーマンスや操作性などでユーザーに大きな影響はないとのことです。
一方、当初の目的であった運用性の向上、BCP対策の強化などについては実現したといってよいでしょう。運用性ではハードウェアの面倒を見る必要がなくなり、スケーラビリティも確保されました。BCP対策では、Azureのリージョン間をまたいだバックアップ体制が構築でき、安心感が増しました。
「コスト面の効果は現在測定中ですが、今後は具体的な数値を見ながら最適化を進める方針です。具体的には、利用していない時間帯での開発・評価サーバー停止や、一定期間の定額利用で割引になるリザーブド契約を結ぶなどして、コストの削減を図っていきます」(柴山氏)

OS、ミドルウェア、アプリのEOSに備え2022年度より順次バージョンアップを実施

将来について早稲田大学は、Azure上に移行した研究支援・財務システムのOS、ミドルウェア、アプリケーションのEOS(サービス終了)に備え、2022年度から順次バージョンアップを実施する予定です。その後は、SAP ERPとSAP HANAのリニューアルに向けて、SaaS等への切り替えを検討していくといいます。また、大学としてのクラウド化の方針に伴い、現在オンプレミス環境で稼働しているシステムを、順次クラウドへと移行し、オンプレミスのシステムは極小化していく方針です。
今回、移行パートナーとなったBeeXについて磯崎氏は「クラウドやSAP BASISに関する技術力はピカイチで、問い合わせや課題に対する回答のスピード・質ともに高く評価しています。今後も運用・保守におけるトラブルシューティングや、バージョンアップやリニューアル検討時のコンサルティングに期待しています」と語り、柴山氏も「技術力の高いBeeXとプロジェクトを進めたことで新たな知見を得ることができ、情報企画部や関連会社のメンバーも自信を持つことができました」と高く評価。また、楠氏は「今後は運用フェーズがメインとなりますので、引き続きさまざまな観点から提案をいただき、真の意味でのパートナーになってほしいと思います」と期待を寄せてくれました。

インタビューにご協力いただいた方々

学校法人早稲田大学 情報企画部 財務分析システム 財務分析システム 情報企画課 柴山 拓人 氏
学校法人早稲田大学 情報企画部 情報企画課 アプリ担当 磯崎 和洋 氏
学校法人早稲田大学 情報企画部 情報企画課 インフラ担当 楠 仁志 氏

MKI、日本IBM、金融機関等と、財務分析システム「CASTER」の連携に関する検討を開始

■連携イメージ

日本IBMが2020年のサービス開始を目指す「会計データ・オン・クラウドプラットフォーム」は、クラウドやAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)技術を活用し、中小企業・小規模事業者が会計ソフトから入力した財務や会計データを金融機関にデジタル・データとして提供するためのデータ・プラットフォームです。日本IBMは業務の流れやシステム要件、APIおよびクラウド技術の有効性について、MKIを含め金融機関、会計ソフトメーカー、企業財務システムベンダーなど52社と検討を進めます。
「CASTER」は決算書データを分析し金融機関が融資判断に使用する資料を作成する財務分析システムです。現在「CASTER」を利用する金融機関において融資先との決算書の授受は紙ベースが基本となっており、融資先企業では会計ソフトで入力した仕訳/残高データを決算書の形に出力する作業があり、また金融機関では融資先企業から持ち帰った決算書を事務センターでOCR認識する作業がそれぞれ発生しています。「会計データ・オン・クラウドプラットフォーム」と「CASTER」が連携することで紙を介さずに必要な財務や会計データのやり取りが可能となり、決算書授受のための企業訪問や、決算書の出力/OCR認識作業が省略される他、ペーパレス化の促進や決算書紛失リスクの低減にも繋がります。
また決算書の徴求から財務分析結果の出力が短時間で完了するため、融資審査の迅速化も期待できます。

■「会計データ・オン・クラウドプラットフォーム」と「CASTER」の連携イメージ
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/172478/img_172478_1.png
※(1)MKIフォーマットへの変換エンジン(会計・データ・オン・クラウドプラットフォーム上で提供)
(2)CASTERへの外部データ取り込みプログラム(金融機関オンプレミス環境にて提供)
CASTER取込可能データ(予定):貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)、株主資本等変動計算書、製造原価報告書


【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社(MKI)は、ミッションクリティカルな基幹システムを中心としたSoR(=Systems of Record)とお客様の事業部門と最終消費者との関係強化やビジネスプロセスの革新を実現するSoE(=Systems of Engagement)の両面からお客様の課題解決や事業創造を支援しています。半世紀に渡り培った技術や知見の結実である「KNOWLEDGE」を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」としてMKIは絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ:https://www.mki.co.jp/


【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
金融第一営業部 ソリューション営業室
TEL : 03-6376-1114 E-mail : [email protected]

中長期計画「Waseda Vision 150」の実現に向け SAP ERPおよびSAP HANAを基盤とした研究支援・財務システムを 約6カ月という短期間でMicrosoft Azureへ移行

中長期計画「Waseda Vision 150」の実現に向け SAP ERPおよびSAP HANAを基盤とした研究支援・財務システムを 約6カ月という短期間でMicrosoft Azureへ移行

“私学の雄”として知られる早稲田大学は、2032年に迎える創立150周年に向けて、中長期計画「Waseda Vision 150」を策定し改革を進めています。その一環として同大学は、SAP ERP(ECC6.0)を導入し、研究支援・財務システムとして活用してきました。それから約3年が経ち、ハードウェアのリプレース時期を迎えたことから、運用性の向上やBCP対策の強化を目的に、Microsoft Azure(以下、Azure)への移行を決断しました。そこで同大学はBeeX を移行パートナーに指名。特殊な要件もありましたが、SAP ERPやAzureに精通したBeeXのサポートによりさまざまな課題を解決し、約6カ月という短期間で移行を完了させています。

Microsoft標準のツール(Azure Site Recovery) の使用不可、Windowsドメイン離脱などの特殊要件への対応

大学の基本方針であるクラウド化に基づきSAP ERPおよびSAP HANAのAzure移行を決める

約5万人の学生が学ぶ“私学の雄”早稲田大学。同大学は現在、中長期計画「Waseda Vision 150」のもと、「世界に貢献する高い志を持った学生」、「世界の平和と人類の幸福の実現に貢献する研究」、「グローバルリーダーとして世界を支える卒業生」、「世界に信頼され常に改革の精神を持って進化する大学」の4つのビジョンを策定し、「世界で輝くWASEDA」を目指し改革に取り組んでいます。

その一環として同大学は、2015年にSAP ERP(ECC 6.0)およびインメモリーDBのSAP 財務分析システム HANAを基盤とする研究支援システム/財務システム/文書管理システム/ワークフローの導入を決定。2016年1月から2018年4月にかけて順次展開を進めてきました。そのねらいについて情報企画部 情報企画課 マネージャの柴山拓人氏は「従来は業務ごとに個別に開発された手組みのシステムを使っていたのですが、業務をさらに効率化するためにはERPパッケージを最小限のカスタマイズで導入し、業務プロセスを標準化することが必須と考えました。そこで、事業規模やユーザー規模にマッチしたSAP 財務分析システム ERPとSAP HANAを採用したのです。これにより、研究支援システムと財務システムとの連携が実現し、研究課題ごとの適切な残高管理や、リアルタイムでの予算執行状況の確認などが可能になりました」と語ります。

以来、システムは順調に稼働を続けてきましたが、サーバー等のハードウェアがリースアップを迎えることからリプレースを検討し、クラウドサービスであるAzureへの移行を決断しました。その理由について、情報企画部 情報企画課 アプリ担当の磯崎和洋氏は次のように語ります。
「『Waseda Vision 150』の実現に向けた情報化重点施策(2018-2020)において、全学の基本方針を『独自開発からパッケージ、オンプレミス導入からクラウド優先へ』と定めています。2015年の構築時はHANAサーバーを利用できるクラウドサービスがなかったため断念しましたが、今回を機に改めてハードウェアのクラウド化を検討しました。そこで、運用性の向上(リモート保守や各種設定・作業の容易さ)、BCP対策の強化などの観点から各クラウドサービスを調査し、最終的にAzureを選びました。その決め手となったのは、本学の他システムにおいて既にAzureの採用実績があったこと、Microsoft社自身がAzure上でSAP ERPを稼働させている実績があったことなどが挙げられます」

的確なアドバイスと技術レベルの高さを評価し、移行パートナーにBeeXを指名

SAP ERPおよびSAP HANAのAzure移行を決定した早稲田大学は、まず同大学の情報システム関連会社に移行を依頼する方向で検討しました。しかし、関連会社の要員だけで対応するのは難易度が高く、ノウハウも不足していることから、高度な技術領域は専門ベンダーに任せるべきと判断。Microsoft社から紹介されたBeeXに相談した上で、移行パートナーに指名しました。
「一番のハードルだったのが、物理ディスクを使ったSAP HANAサーバーの移行は、Microsoft標準のツール(Azure Site Recovery)で対応できないことでした。そこで、当初はこの部分だけBeeXへ委託しようと考えていたのです。しかし相談を進めるうち、その他のサーバー移行の過程で発生したさまざまな問題についても、BeeXから的確なアドバイスをいただきました。そこで、範囲をSAP関連のサーバー全般に拡げて依頼することにしたのです」(磯崎氏)

6カ月という短期間でシステムのAzure移行を実現
的確な提案により作業も円滑に進

導入プロジェクトでは、2020年11月から12月にかけて要件定義を行い、2021年1月から3月まで本番環境の一部をAzure上へ実際に移行するPoCを実施しました。この結果をもとに、同年4月から順次、移行設計、プログラム改修の設計・開発、移行リハーサル、テストなどを進め、同年10月第1週の週末を使って本番環境の移行を完了しました。移行リハーサルを2回実施し事前に不確定要素を潰しておいたことで、本番移行はトラブルなく終えることができたといいます。
今回のシステム移行は、コストやスケジュール、安全性などを総合的に判断し、ハードウェアのリプレースのみに限定。OS以降のレイヤーは極力変更しないことで、アプリケーションのテストが最小限で済むよう留意しました。作業はコロナ禍によりフルリモートでの実施となったものの、オンライン会議の実施や、コミュニケーションツール(Backlog)を使った情報共有などにより、支障なく進めることができました。プロジェクトを振り返り、情報企画部 情報企画課 インフラ担当の楠仁志氏は次のように語ります。
「これまで経験した他システムのクラウド移行と比べても、今回の移行はスムーズに進みました。移行時には、Windowsドメインの廃止、SAPアプリケーションの再インストールなど、SAP 財務分析システム HANA特有の要件があったものの、BeeXの的確な提案により円滑に進めることができました。また、問い合わせについてもBeeXのリアクションは非常に早く、Backlogで課題を共有するとすぐに答えが返ってきたことが印象に残っています」

ハードウェアの運用から解放され、
スケーラビリティも確保
複数リージョンでのバックアップによりBCP対策も強化

取材時点で早稲田大学がシステムのAzure移行を終えて約半年が経過しましたが、SAP ERPとSAP HANAを基盤とする研究支援・財務システムは大きなトラブルもなく安定して稼働しています。今回はインフラのみの移行であり、サーバースペックも従来とほぼ同等のため、パフォーマンスや操作性などでユーザーに大きな影響はないとのことです。
一方、当初の目的であった運用性の向上、BCP対策の強化などについては実現したといってよいでしょう。運用性ではハードウェアの面倒を見る必要がなくなり、スケーラビリティも確保されました。BCP対策では、Azureのリージョン間をまたいだバックアップ体制が構築でき、安心感が増しました。
「コスト面の効果は現在測定中ですが、今後は具体的な数値を見ながら最適化を進める方針です。具体的には、利用していない時間帯での開発・評価サーバー停止や、一定期間の定額利用で割引になるリザーブド契約を結ぶなどして、コストの削減を図っていきます」(柴山氏)

OS、ミドルウェア、アプリのEOSに備え2022年度より順次バージョンアップを実施

将来について早稲田大学は、Azure上に移行した研究支援・財務システムのOS、ミドルウェア、アプリケーションのEOS(サービス終了)に備え、2022年度から順次バージョンアップを実施する予定です。その後は、SAP 財務分析システム ERPとSAP HANAのリニューアルに向けて、SaaS等への切り替えを検討していくといいます。また、大学としてのクラウド化の方針に伴い、現在オンプレミス環境で稼働しているシステムを、順次クラウドへと移行し、オンプレミスのシステムは極小化していく方針です。
今回、移行パートナーとなったBeeXについて磯崎氏は「クラウドやSAP BASISに関する技術力はピカイチで、問い合わせや課題に対する回答のスピード・質ともに高く評価しています。今後も運用・保守におけるトラブルシューティングや、バージョンアップやリニューアル検討時のコンサルティングに期待しています」と語り、柴山氏も「技術力の高いBeeXとプロジェクトを進めたことで新たな知見を得ることができ、情報企画部や関連会社のメンバーも自信を持つことができました」と高く評価。また、楠氏は「今後は運用フェーズがメインとなりますので、引き続きさまざまな観点から提案をいただき、真の意味でのパートナーになってほしいと思います」と期待を寄せてくれました。

インタビューにご協力いただいた方々

学校法人早稲田大学 情報企画部 情報企画課 柴山 拓人 氏
学校法人早稲田大学 情報企画部 情報企画課 アプリ担当 磯崎 財務分析システム 和洋 氏
学校法人早稲田大学 情報企画部 情報企画課 インフラ担当 楠 仁志 氏

財務諸表分析ツールの紹介

過去3年分の貸借対照表

ソフトバンクの 過去3年分、過去10年分の貸借対照表 をグラフに表したものです。過去3年分(上グラフ)で見ると大きな変化はありませんが、最近10年分(下グラフ)で見ると、2007年に「 ■ 長期借入金 」が大きく膨らんでいることがわかります。これは、ソフトバンクがボーダフォンの買収するときに資金調達して、貸借対照表全体が膨らんだことが原因です。純資産と比べると、有利子負債は減ってはきているものの、まだまだ負債が大きいな~という印象を受けます。

ソフトバンクの過去10年分の損益計算書

ソフトバンクの 過去10年分の損益計算書 をグラフに表したものです。「 ■ 売上高」、「 ■ 営業利益」、「 ■ 純利益」の3つ項目の、2002年から2011年までの10年間の推移がわかります。上のグラフは、その3項目すべてを示していて、下のグラフは「 ■ 営業利益」と「 ■ 純利益」の2つの絞って表したものです。

ソフトバンクのキャッシュフロー・マトリックスとキャッシュフロー計算書1

ソフトバンクのキャッシュフロー・マトリックスとキャッシュフロー計算書2

ソフトバンクのキャッシュフロー・マトリックスとキャッシュフロー計算書3

一番上の キャッシュフローポジションの推移 を見ると、2008年まで「投資期」でしたが、2009年から「安定期」に入ったことがわかります。真ん中のマトリックス表を見ると、視覚的に「投資期から安定期へ」とよい方向に移っている様子がわかります。

一番下のグラフからは、2007年に大きな変動がみられます。この年にボーダフォンを買収したので、 ■ 投資キャッシュフローが2兆円近くのマイナスとなり、買収のための資金調達をしたことによって、 ■ 財務キャッシュフローが大きくプラスになっています。2009年からは、 ■ 営業キャッシュフローから ■ 投資キャッシュフローを引いた「 ■ フリーキャッシュフロー」が伸びてきており、順調に事業が回っていることがうかがえます。

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