ダウントレンド

2022 6/9

2021-09-30

・フィッシングサイトが属しているIPアドレスブロックを管理している 国内外の ISP（×フィッシングサイト管理者） に電話やメールで連絡し、対応を依頼する。 ・並行して、JPCERT/CCやフィッシング対策協議会（海外ISPの場合は、現地のCSIRT）といった インシデント対応機関に支援を要請 する。 サイト運営者からの連絡よりも、インシデント対応機関からの連絡の方が、ISPにスムーズに受け入れられるため。 （フィッシング対策ガイドラインを元に筆者作成）

フィッシングサイトのテイクダウンとは

フィッシング対策というと、ユーザー側の対策が注目されがちです。しかし、 自社サイトを模倣したフィッシングサイトを勝手に作られた側 （サイト運営者）が受ける被害（信頼損失や損害補償）も無視できません。サイト運営者が行うべき対応には、「被害状況の把握」「ユーザーや関係機関への通知」に加え、 「フィッシングサイトの閉鎖（＝テイクダウン）」 があります。では、テイクダウンはどのように行われるのでしょうか。

テイクダウンの3つの方法

フィッシング対策協議会の 「フィッシング対策ガイドライン」 では、テイクダウンの対応例として以下の3つが挙げられています。

（1）Web サイト運営者自身でテイクダウンを行う

「運営者自身でテイクダウン」と言っても、「運営者がISPなどにテイクダウンを依頼する」ということになります。具体的には、以下のようなことを行います。

・フィッシングサイトが属しているIPアドレスブロックを管理している 国内外の ISP（×フィッシングサイト管理者） に電話やメールで連絡し、対応を依頼する。
・並行して、JPCERT/CCやフィッシング対策協議会（海外ISPの場合は、現地のCSIRT）といった インシデント対応機関に支援を要請 する。 サイト運営者からの連絡よりも、インシデント対応機関からの連絡の方が、ISPにスムーズに受け入れられるため。
（フィッシング対策ガイドラインを元に筆者作成）

（2）専門機関にテイクダウン依頼を行う

インシデントの報告（Webフォーム）*URL:ダウントレンド https://form.jpcert.or.jp/

（3）サービス事業者にテイクダウン依頼

フィッシング詐欺被害への対応サービスを提供する業者 に依頼をかけるという方法もあります。 事業者を選定するポイント について、「フィッシング対策ガイドライン」では以下のように書かれています。

・テイクダウン依頼受付時間が 24 時間 365 日であること
・どのような地域にフィッシングサイトが設置されていても対応してくれること
・機密保持に関する体制が検証されていること（定期的に監査を受けていることが望ましい）
・フィッシングサイト監視サービスを提供していること
など
（フィッシング対策ガイドラインを元に筆者作成）

テイクダウンの難しさ

テイクダウン依頼代行のサービスはネット上に複数見受けられます。ただ注意していただきたいのは、テイクダウンサービスは、あくまで「依頼の代行」だと言うことです（事業者の手で削除する訳ではありません）。そのため、テイクダウンサービスの中には、 「テイクダウンに法的拘束力がない」 ことを明記するものも見受けられます。したがって、 「テイクダウン依頼にかかる工数を削減する」 という目的で利用する必要があるでしょう。また、上記（3）の事業者選定のポイントにあるように、「フィッシングサイト監視サービス」とセットで活用することも重要です。

理由1：法的拘束力の問題、依頼先の対応のばらつき

たとえば上記（2）のように、「専門機関にテイクダウン依頼を行う」場合、JPCERT/CCであればテイクダウン依頼を受けて国内外のISPなどに依頼します。しかし、この依頼に応じるかどうかは任意です。JPCERT/CCの公式サイトには、以下のような記述があります。

Q6 自組織を装ったフィッシングサイトを停止させたいのですが、どうすればよいですか？
JPCERT/CCへインシデント報告を行うことによって、当該フィッシングサイトを早急に閉鎖できる 可能性があります 。
（略）
なお、JPCERT/CCから関係者への連絡は、関係者の方へ対応を強制するのではなく、 自発的な協力をお願いするものです。 したがって、フィッシングサイトの閉鎖や関連情報の開示等、 貴組織の期待する結果が得られることを保証するものではないことをご了承ください 。
(JPCERT/CC、「フィッシングに関するFAQ 金融機関やオンラインショッピング事業者などのオンラインサービス提供者向け」（最終更新: 2007-09-13）
https://www.jpcert.or.jp/ir/faq3.html ＊太字は筆者)

理由2：ドメインは短時間で使い捨てられる

テイクダウンサービスにできること

以上、テイクダウンの難しさについてお話ししました。それでも、フィッシングサイトを早急に検知し、テイクダウンにつなげることは、サイト利用者の被害を最小化する上で重要です。これを踏まえつつ、次のセクションでは、 検知・テイクダウンサービス の一例として、弊社が提供する Flashpoint を少しご紹介します。Flashpointを使えばワンクリックでテイクダウン依頼ができるため、スピーディーなテイクダウンと被害の最小化につながります。

Flashpoint「Brand Exposure Protection」

「Brand Exposure Protection」は米国Flashpoint社が全世界に提供するブランド保護ソリューションで、フィッシングサイト検知・テイクダウン代行に使える2つの機能、 Domain Monitoring（ドメイン監視） と Takedown Management（テイクダウン管理） を備えています。

Domain Monitoring（ドメイン監視）

有害サイト（ドメイン）を監視（モニタリング） します。有害と疑われるURLを、Flashpointのアナリストがお客様に代わって調査・レビューすることで 誤検知を最小限に抑えます。

*ドメイン監視とは別に、偽アカウント を発見する機能や、自社ブランドを狙う/装うダウントレンド 不正アプリ がないかを監視する機能もあります。

Takedown Management （テイクダウン管理）

Flashpointの プラットフォーム内でテイクダウン要請を出せます。 プラットフォームでは、 サイトが削除された後も 脅威の監視を続けることが可能です。利用の流れは以下の通りです。

利用の流れ

１．アラートは背景情報付きなので対処行動に役立つ

２スピーディーなテイクダウンに役立つ

３．時間・リソースの節約

ホスティングプロバイダーとの連携を含めたすべてのリクエストとフォローアップはFlashpointが行うため、社内チームはサイト削除に必要な 時間とリソース を削減できます。

Flashpointに関する詳しい情報は、以下のページをご覧ください。

フィッシングサイト監視/テイクダウンサービスの概要

https://machinarecord.com/cyber/phishing/

資料請求はこちらからどうぞ

テイクダウン以前にサイト運営者がやるべきフィッシング対策

ここまで、「テイクダウンの方法」「難しさ」「テイクダウンサービスにできること」についてご紹介してきました。もちろん、テイクダウン以前にやっておくべきフィッシング対策は数多く存在します。フィッシング対策協議会のガイドラインには、 サイト運営者側の対策 が 34項目 列挙されています。詳しい内容は同ガイドラインをお読みいただくとして、以下、大まかな内容をまとめました。

フィッシングサイトのテイクダウンとは