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IPOとは

IPOとは

株式上場を行う企業側としては、 IPOは事業拡大や大きな資金調達のチャンス であり、これまでの実績を市場と投資家に評価される試練の場です。企業は長い時間をかけて、上場を目指して準備を行い、その日を迎えます。

IPO(新規公開株)とは?起業したらいつかはIPOすべきなのか?


IPO(新規公開株)とは、 株式市場に新たに公開された株式のこと です。非上場企業が株式市場に自社の株式を公開し、一般の投資家に売り出します。英語の「Initial(最初の)Public(公開の)Offering(売り物)」を略したのが「IPO」です。

IPO株は、投資家にとって大変魅力のあるものですが、経営者にとっても資金を集めるための効率的な方法であり、IPOを行うことには大きな意義があります。出口戦略の一つとして、これまでに投入してきた自己資金を回収し、さらに利益を出すために行われることが多いです。

投資家から見たIPO

投資家から見たIPO株は、早く利益が出やすく、初値がついたと同時に売却することが珍しくありません。投資家がIPO株を手に入れるためには、事前に抽選によって株を購入する権利を手に入れる必要があります。抽選になるくらい競争率が高いのも、利益が出やすいためです。ただし、人気があるとはいえ、投資家にとってIPO株はあまり愛着がないことも多く、株価も上場後はぶれやすい傾向があります。

公募価格が魅力的なことが多く人気が高い

IPO株は、最初の株価である公募価格が比較的安く設定されているため、その魅力に惹かれて購入する投資家が多いようです。IPO株は上場前にあらかじめ決められた公募価格で一定の株数が売り出されます。初値は公募価格を上回ることが多く、投資家はこぞって新規公開株を購入しようとします。

抽選には多くの人が集まり、上場の日にも多くの投資家の注目が集まります。公募価格の安さと注目度の高さによって、IPO株の初値※は高値になりやすく投資家からは人気が高いのです。

株価はブレやすく不安定なことが多い

投資家から人気の高いIPO株ですが、その人気が長く持つかどうかはその企業の業績次第です。新しい企業の株価は一般的に不安定になりやすく、多くの投資家は様子見をして積極的に資金を落とすまで時間をかけます。

上場する企業側から見たIPO


株式上場を行う企業側としては、 IPOは事業拡大や大きな資金調達のチャンス であり、これまでの実績を市場と投資家に評価される試練の場です。企業は長い時間をかけて、上場を目指して準備を行い、その日を迎えます。

また、IPOは事業の出口戦略の一つとして捉えられています。起業の最終的な目標としてIPOを目指す人も多く、これまでの資金回収と利益確定タイミングとなるためです。上場後は市場から資金調達することが出来ますし、知名度も上がります。ただし、その反面リスクやデメリットもあります。

新規上場により市場から資金調達できる

企業にとってIPOは、市場からの資金調達ができるようになることを意味します。これまでは特定の出資者(経営者を中心とした)からのみの出資によって経営してきましたが、上場することで不特定多数の投資家から資金調達が可能になります。

株式による資金調達は、 金融機関からの融資とは違い、返済義務のない自己資金調達 です。これによってより財務体質を向上させ、信用度を高めることもできます。また、上場すると市場で投資家が株を買ってくれるため、未上場時のように自分で出資者を募る必要もなくなります。

優秀な人材を集めやすくなる

IPOを行うことによって、企業の知名度や信用度が高くなると、人材の確保がしやすくなります。日本の就職・転職市場では、やはり大企業や上場企業への希望が強く、未上場の企業よりも上場企業の方が人気です。優秀な人材も上場企業を目指すため、より優秀な人材の確保を期待するなら、上場することは重要な施策と言えます。

特にIPOを目指してまい進する企業は若く、人材不足の問題を抱えていることも多いものです。そのため、上場へ期待することとして、優秀な人材の確保を挙げる企業が増えています。

信用・一種のステータスになる

自社が上場していることは、ステータスであり、上場することにある種の意義や魅力を見出している場合も多いです。経営するにあたっては、上場を一つのゴールと捉えており、それまでの道のりに注目し、経営手腕として誇りに感じたり、大きな満足度を得られるようです。

実際には、上場してからの方が厳しい道のりが待っているものです。IPO後に失速すると経営手腕への信頼を一気に失うこともあります。

株主への責任が増える

IPOで上場することには、良いことばかりではなく、負担が増えることもあります。特に上場するにあたって増える株主への責任は重視すべき点です。上場し、株を公開することになった企業は、経営情報を公開し、株主総会を開催します。これまでのように、経営陣が自分たちの意思だけで経営を進めることはできず、事業展開のスピードが落ちる可能性もあります。

時間と手間・コストがかかる

IPOを行う際には、株式関連の実務が多くなり、本業に差し障る、人員不足になる懸念があります。IPOを目指すためには、長期的な事前準備が必要です。期間としては少なくとも3年程度かかることが多く、IPO準備のコストもかかります

無事にIPOを迎えても、上場してからも定期的に会計監査があり、常に経営の透明性を確保していくことが必要です。こうした手間やコスト、リスクを踏まえてもなお、上場する必要があるのか、上場を目指すのであればこうした事への覚悟をもって進めなければいけません。

IPOを目指すべきかどうか


IPOは起業家や経営者にとって、最終的な目標になることも多いですが、実際にIPOを目指すべきかどうか冷静に判断する必要があります。確かにメリットも多く、企業を大きくしていくためには避けられない道かもしれません。しかし、企業の状況によってはIPOをすべきではない、しなくても良いケースがあります。

IPOを目指した方がいいケース

IPOを目指した方がいいのは、これまでも順調に業績が伸びてきており、さらに今後も継続的な成長や拡大が見込める企業 です。こうした企業は、IPOを行うことで、資金調達を積極的に行い、さらに株価の上昇とともに段階的に株式を売却することで起業家・経営者が大きな利益を得ることができます。

IPOを無理にすべきではないケース

IPOは、市場から資金を調達する方法であり、大きな資金を得るために用いられる手法です。その反面、株主への責任は増え、プレッシャーを感じることもあります。もしも現状に資金面での問題がなく、大幅な資金調達の必要がないのであれば、IPOをあえてする必要はありません

IPOをしなくても資金も人も集まる

IPOをせずとも資金や人材が集められる場合にも、IPOの必要性は薄いでしょう。確かに上場企業はひとつの信用やステータスとして市場からも優秀な人材からも注目度は増します。しかし、株式市場以外の場で資金調達を行い、未上場でも人材確保のルートを独自に持っていればIPOを急ぐ必要はありません

IPOを検討する上で大切なポイント


IPOを検討する際には、ぜひ知っておいてほしいポイントがあります。IPO以外の方法との比較、失敗しないために押さえたいことを確認しておきましょう。

上場後のビジョン・企業成長の可能性

IPOを成功させるためには、上場後のビジョンを明確にし、企業成長のポテンシャルを経営陣がはっきりと認識し、方向性を理解していることが大切です。成長戦略をはっきりと株主へ向けて示すこともでき、ビジョンが見えるため、株主の賛同を得やすくなります。

IPO以外の選択肢

IPOによる新規上場は、ひとつの出口戦略ですが、それ以外の選択肢も模索してみる必要があります。 IPOとともに起業家、経営者の出口戦略として注目されるのは、M&A です。M&Aは、企業の経営権や事業を他の企業に譲渡する方法です。

会社を売却することで、起業家、経営者は資金を得て、別に事業を興したりリタイアしたりします。連続起業家の場合にはM&Aを行った資金で再び、別の事業を興し、軌道に乗ったところで再び売却するといったケースもあります。

IPO(新規公開株)は、企業から見れば市場から資金調達ができ、知名度や信用度が上がることから優秀な人材の調達が可能になるなど、メリットも大きいです。

起業家や経営者の最終目標のような位置づけで考えられることもありますが、上場後こそ企業の真価が問われます。IPOを行った企業は、株主の期待に答え、上場によるアドバンテージを生かしてさらなる躍進を力強く目指すことが望まれます。

IPOを目指すにあたって人事・労務面で気を付けるべき点は?

IPOを目指すにあたって人事・労務面で気を付けるべき点は?

その場合、 過去2年分は遡って支払うことになるため、上場審査を受ける段階になって巨額の経費を計上することになって利益を圧迫してしまい、上場が延期されるケースもある のです。
まずは、日々の勤怠をしっかりと行って残業の実態を正しく把握し、残業代の支払いを確認しておく必要があります。
隠れて社員がサービス残業をしていた場合でも、企業側には残業代の支払いが義務付けられますが、そのような サービス残業(賃金未払い残業)撲滅のために、解決策として業務可視化ツール導入も検討事項の1つ となるでしょう。

2つ目が、労働者が適切に社会保険に加入をしているか です。
短期契約でなく、1か月以上労働する見込みのあるパートタイマーや、アルバイトも条件に当てはまった場合に社会保険の加入対象になりますが、加入対象に該当するのに社会保険に加入していないというケースがあります。 IPOとは
この場合、法令に違反したとして、IPOの審査通過が出来なくなってしまいます。

3つ目が、労務関連について です。
退職者や求職者がいた際に、何らかの人事労務上のトラブルが生じ訴訟になってしまった結果、上場審査に落ちてしまうケースもあります。
直近でトラブルが起こりそうな解雇等がないか、解雇があった場合それは適切な対処だったかなど、細かく確認しておく必要がある でしょう。
退職や解雇に至らなくても、労働条件が不利益な方向に変更された結果、訴訟になることもあり得ます。
そういった点も問題視されるので、注意しましょう。

長時間労働やセクハラ、メンタルヘルスなどのリスク

IPOを目指すうえでは、証券取引所の上場基準を満たさなくてはいけません。
そこには、人事・労務上の規定もあるので、それに違反しないように社内の整備をしておく必要があるのです。
整備をするといっても、一朝一夕には変更できません。
常日頃、その基準を意識して組織づくりをしておくべきでしょう。
特に、労使協定や就業規則などには注意しましょう。

上場請負人が解説!SPACとは何か?IPOと何が違うのか?

Dzmitry Dzemidovich /iStock

コロナ禍背景に注目度上昇

SPACとは”Special Purpose Acquisition Company”の略で、日本語で「特別買収目的会社」と呼ばれています。買収することを目的としたハコ会社を設立し、設立された企業が先に上場し、将来的に成長すると見込む未上場企業を買収することで、上場を果たすスキームです。よって、上場する時点では事業を持たないため、「空箱上場」とも言われます。

  • SPACの設立者は、自己資金を用いてSPAC(空箱)を設立・・・①
  • SPACを上場させることで、公募を実施し、投資家から資金調達(IPO)・・・②
  • 買収検討先企業を探索して、デューデリジェンスを実施・・・③
  • SPACと買収された企業が合併し、事業を営んでいる被買収企業が存続会社となって、上場企業として存続・・・⓸

図1:SPACによる上場のプロセスの図

筆者作成

SPACと一般的なIPOの比較

◎上場の方法

◎公開価格の決定方法

◎上場までの期間

図2:SPACと一般的なIPOの比較図

筆者作成

イーディーピー EDP 初値予想

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IPOとは IPOとは
IPOスケジュール2022
上場日
BB期間
銘柄コード
銘柄名
市場
主幹事
想定価格
吸収規模
公募価格
仮条件
評価
7/8
6/22~6/28
9556
INTLOOP
東証G
東海
3,480円
47.0億

6/20に決定
6/30
6/14~6/20
9554
AViC(エイビック)
東証G
みずほ
970円
12.6億

920~1,020円
C+
6/29
6/13~6/17
9553
マイクロアド
東証G
SBI
1,380円
36.7億

1,300~1,410円
C
6/28
6/13~6/17
5033
ヌーラボ
東証G
日興
2,130円
47.5億

960~1,000円
D
6/28
6/13~6/17
9552
M&A総合研究所
東証G
野村
1,210円
57.9億

1,210~1,330円
C+
6/27
6/10~6/16
9229
サンウェルズ
東証G
野村
1,940円
65.5億

1,770~1,940円
C-
6/27
6/10~6/16
7794
イーディーピー
東証G
日興
4,500円
22.2億

4,500~5,000円
C
6/24
6/9~6/15
9227
マイクロ波化学
東証G
日興
580円
20.2億

580~605円
C
6/23
6/8~6/14
4890
坪田ラボ
東証G
日興
450円
19.9億

450~470円
C
6/23
6/8~6/13
9228
ウェルネス・コミュニケーションズ
東証G
野村
2,070円
65.9億円
中止
6/7に決定
D
6/23 IPOとは
6/7~6/13
2999
ホームポジション
東証S
いち
500円
11.5億

450~500円
D
6/23
6/7~6/13
7386
ジャパンワランティサポート
東証G
みずほ
1,640円
12.1億

1,500~1,640円
C-
6/20
6/2~6/8
2984
ヤマイチ・ユニハイムエステート
東証S
野村
950円
20.8億
950円
900~950円
D
※評価の 緑字表記 は仮条件決定前の仮評価、本評価は黒字、 急変更は赤字

IPOの取扱いが始まりました!

イーディーピーIPOの初値予想とIPO参加スタンス!

イーディーピー ( EDP )の 初値予想IPO参加スタンス です。

イーディーピー は、人工的に製作した単結晶ダイヤモンドとその関連素材の製造・販売・開発等を手掛けている企業です。

イーディーピーの事前評価はやや高めで、ブックビルディングは 6/10(金)から6/16(木) となってます。

イーディーピーIPOの仮条件

イーディーピーIPOの仮条件は、 想定価格の4,500円を下限として やや強め に設定 されました。上限価格で計算した 今期予想PERは 約25.3倍 、 吸収規模は 約24.7億円 となります。

イーディーピーIPOの参加スタンス

SMBC日興証券 参加
SBI証券 参加
丸三証券 参加
野村證券 参加
楽天証券 参加
マネックス証券 参加
大和証券 参加
岡三証券 口座なし
岡三オンライン証券 参加
DMM株 参加

↓ IPO取り扱最多級 のSMBC日興証券↓

イーディーピーの評価ポイント

イーディーピーの仮条件は、想定価格の4,500円に対して上限価格が 約11.1% 上振れ ました。

イーディーピーの2023年3月期の業績は、売上高が 約54.6%増 、営業利益が 約46.5%増 と連続で大幅な増収増益となる見込みです。

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イーディーピーIPOの公開規模は仮条件の上限価格で 約24.7億円 となり、 VC (ベンチャーキャピタル)は 5社34.9万株 を保有しています。

既存株主には上場後180日・90日のロックアップが掛かっており、 VC IPOとは 4社 ( 32.13万株 )と新生銀行( 10.55万株 )が保有する 計42.68万株 に関しては、公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除されます。

ベンチャーの出口戦略「IPO」と「M&A」とは?非上場によるメリットとは?

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株式会社プルータス・コンサルティング 取締役マネージング・ダイレクター 米国公認会計士
組織再編・有価証券発行・資本政策関連のアドバイザリー業務、有価証券の設計・評価業務、企業価値評価業務に従事し、多数の案件を手掛ける。企業研修・大学MBA講師。企業買収に係る第三者委員も務める。具体的プロジェクトには、TOB、株式交換等の組織再編アドバイザリー、資金調達アドバイザリー、非上場会社の資本構成の再構成コンサルティング、インセンティブ・プラン導入コンサルティングなどがある。 IPOとは
著書に「企業価値評価の実務Q&A」(共著、中央経済社)、旬刊商事法務No.2042、2043「新株予約権と信託を組み合わせた新たなインセンティブ・プラン」(共著)、ビジネス法務第19巻第4号「法務担当者のための非上場株式評価早わかり(第4回)」(共著)、企業会計Vol.68No.5「制度の変遷で理解する株式報酬諸制度のメリット・デメリット」、旬刊経理情報No1402「時価発行新株予約権信託の概要と活用可能性」(共著)、No1395「業績連動型新株予約権の設計上の留意点」(共著)掲載などがある。
2019年8月より京都大学経営管理大学院の客員教授に。

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小さく産んで大きく育てる 新規事業の創出方法

経営にスピードが求められる中で、既存事業が早々にレッドオーシャン化し、新規事業開発の必要性を実感している方も多いと思います。特に、新規事業のアイデアはあっても、事業を立ち上げ成長させることは難しいと感じている経営者、幹部の方々は多いのではないでしょうか。 新規事業が推進できない最も大きな理由は、必要な人材が採用できないことです。 このホワイトペーパーでは、新規事業開発における人材調達の事例と、プロ人材を活用した新規事業開発の成功事例についてお伝えします。

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