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■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。 岡三オンライン株取引ツール
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

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サンワテクノス---2025年3月期に営業利益は2022年3月期比1.5倍増を目指す

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サンワテクノス 1286 0
サンワテクノスは独立系技術商社で、FA・産業機器業界向けが売上高の約4割を占める。電機・電子・機械の3分野にまたがって事業を展開している点と、それを生かした「双方向取引」(顧客メーカーに生産ラインの機器を納入し、そこで生産された製品を仕入れる)の2つの特長により業容を拡大してきた。取引先数は単体ベースで顧客先が約3,200社、仕入先が約2,100社となり、主な仕入先は安川電機、オムロンなどである。
2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比14.6%増の154,414百万円、営業利益で同123.2%増の4,804百万円と4期ぶりに過去最高業績を更新した。半導体関連業界や産業機械業界を中心に設備投資が拡大したほか、部材の供給不足による生産への影響を考慮した顧客からの先行手配もあったことが要因だ。地域別売上高では、中国を中心としたアジア向けが前期比47.4%増と大きく伸長した。受注高は前期比44.9%増の199,931百万円、受注残高は前期末比165.1%増の73,081百万円に積み上がっている。なお、2022年3月期より会計基準の変更に伴い有償支給品を売上高に含めない純額表示に変更しており、売上高で17,043百万円の減少要因となっている。同一基準で比較した場合の売上高は前期比27.2%増となる。

同社は新たな中期経営計画「SNS2024(Sun-Wa New Stage 2024)」を発表した。基本方針として、1)イノベーションが求められる成長分野への注力、2)より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供、3)サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献、の3点に取り組み、最終年度となる2025年3月期に売上高195,000百万円、営業利益7,000百万円を目指す。3年間の年平均成長率は売上高で8.1%、営業利益で13.4%となる。最重要経営指標(KGI)を従来の「売上高」から「営業利益」に変更し、DXによる業務効率化も進めながら利益成長を追求していく。具体的な取り組みとしては、事業ポートフォリオを顧客業界ごとにマッピングし、積極的リソースを投入する分野(半導体製造装置、ロボット・マウンター、工作機械)と選択的リソースを投入する分野(FA装置、車載、設備)、その他分野に分けて戦略を立案・実行することで、売上総利益の拡大を目指す。積極的リソース及び選択的リソース投入分野については年率10%以上(半導体製造装置は15%以上)の利益成長を見込んでいる。また、地域にとらわれず顧客業界ごとに最適な製品・ソリューションを提供する専門営業組織を2022年4月に立ち上げ、新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕を進めていく。海外事業については売上比率で2022年3月期の38%から2025年3月期に40%に引き上げる。中国だけでなくその他アジア地域での事業拡大も目指す方針で、インドにも新たに進出する予定にしている。同社が取り扱う商材は省エネ化・省力化に貢献するものが多いことから、中長期的に右肩上がりの成長が見込まれる。今回の新たな事業戦略によって、こうした需要を取り込み、収益成長につなげていくものと期待される。

【※関連銘柄の株価チャートはこちら!】
◆サンワテクノス(8137)
◆安川電機(6506)
◆オムロン(6645)

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【米国株】GAFAM+αの中で専門家おすすめの2銘柄
を解説! 業績好調で高評価のマイクロソフトと、自社
株買い&増配のアップルは株価が下落した今が買い時

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2022年3~5月は、GAFAM+αの全銘柄の株価がマイナス!
直近四半期決算については、明暗が分かれる結果に!

GAFAM+αの株価の推移


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ほかの7社も株価はマイナスで、物価高やウクライナ危機などによる世界的な景気減速への懸念が、ハイテク株全般の株価を圧迫している状況だ。しかし、業績が順調に伸びている銘柄であれば、相場全体の上値が重い今のうちに買っておく、というのも手だろう。
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⇒米国株でFIREを達成した投資家が“急落相場”で稼いだ投資術を紹介! 保有株の一部は売却も、一部は買い増したほか、米国の「債券ETF」「高配当ETF」を新規買い!

クラウドサービスが好調の「マイクロソフト」や、
好決算を発表した「アップル」をチェック!

アップルの2022年1~3月期の決算は好調で、iPhone、Mac、iPadのいずれの売上高も、市場予想を上回った。ただし、4~6月期については、半導体不足などサプライチェーンの制約で、売上が40億~80億ドル押し下げられる可能性があると発表済み。しかし、自社株買いの規模を900億ドル拡大するほか、四半期配当の5%増配を発表している点は好材料だ。
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⇒【米国株】S&P500は2022年の年末には年初来高値を更新か!? 株価は秋の米・中間選挙までに底打ち&反転予想なので「割高感が解消された株」を安く買おう!

相場環境が悪くても、注目すべき日本株&米国株とは?
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今回はダイヤモンド・ザイ8月号の特集 「人気の【米国株】150診断 」から、一部を公開した。GAFAM+αのその他の銘柄の投資判断は、ダイヤモンド・ザイ8月号をチェックしてほしい。

発売中のダイヤモンド・ザイ8月号の大特集は 「人気の株500+Jリート14激辛診断【2022年・夏】」! この特集では、日本株で注目度の高い人気500銘柄とJリート14銘柄を、アナリストなどの投資のプロが「買い」「強気」「中立」「弱気」「売り」の5段階で評価。さらに「10万円株」「高配当株」「株主優待株」「Jリート」「大型株」「新興株」というジャンル別で、注目銘柄をピックアップしているので、銘柄選びに役立つはずだ。

ほかにも 「2022年後半の【日本株】大予測!」 「伝説の投資家・バフェットが10年ぶりに株をオトナ買い」「値上げラッシュで年10万円の負担増!」「人気の【毎月分配型投資信託】100本の分配金速報データ&利回りランキングベスト30」など、盛りだくさんな内容でお届け。

そして、別冊付録は「最新! 全上場3856銘柄の【理論株価】」! 理論株価とは、ダイヤモンド・ザイが定期的に独自に算出しているもので、その企業の”適正株価”とも言い換えられる。企業の稼ぐ力や蓄えてきた資金などを分析し、真の実力を測って割り出しているのが特徴だ。この付録では、上場している全銘柄の最新の理論株価を掲載しているので、ぜひチェックを!

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[人気株500激辛診断/米国株150]

◎巻頭特集

2022年後半の日本株&為替大予測

●日本株:秋に底入れ年末3万円へ
●為替:1ドル130円の時代に突入

◎第1特集
10万円未満で買える株は111銘柄!
人気の株500+Jリート14激辛診断

●2022年夏のイチオシ株
・10万円株/高配当株/株主優待株/Jリート
●気になる人気株
・大型株/新興株/Jリート
●儲かる株の見つけ方
旬の3大テーマ円安メリット株」「株主還元強化株」「会社予想が保守的な株
5大ランキング今期最新予想が大幅増収」「アナリストが強気
高配当利回り株」「少額で買える株
●投資判断に異変アリ!
日本通運、住友不動産が「買い」に格上げ
東急、新生銀行、シャープが「弱気」に転落

◎第2特集
高利回り&割安株を狙え
波乱相場ならではの狙い目株が続々!
人気株500以外からセレクトした「買いの株100」

●桐谷さんオススメ株主優待株
●増配かつ高配当な株
●初心者オススメ5万円株
●上方修正に期待大の株
●波乱に負けない高成長株

◎第3特集
人気の米国株150診断

●どうなる米国株?
「インフレなどで波乱は続くが10月末から上昇へ転じる!」
●注目銘柄
「有力定番IT株」「高配当割安株」「ディフェンシブ株」
●定点観測
GAFAM+αテスラ、エヌビディア、ネットフリックスなど

伝説のスゴ腕投資家バフェット が10年ぶりに株をオトナ買い
バフェットはいまの米国株をこう見てる&バフェットが買った銘柄をチェック!


◎人気連載もお楽しみに!
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●自腹でガチンコ投資!AKB48ガチ株バトル
●AKB48武藤十夢のわくわくFX生活!
●株入門マンガ恋する株式相場!
●どこから来てどこへ行くのか日本国
●人気毎月分配型100本の「分配金」

NEW YORK TODAY(2022/7/1)

株式、優先出資証券等を当社の口座へお預けになる場合は、1年間に3,300円(税込み)の口座管理料をいただきます。加えて外国証券をお預けの場合には、1年間に3,300円(税込み)の口座管理料をいただきます。ただし、当社が定める条件を満たした場合は当該口座管理料を無料といたします。
なお、上記以外の有価証券や金銭のお預りについては料金をいただきません。さらに、証券保管振替機構を通じて他社へ株式等を口座振替する場合には、口座振替する数量に応じて、1銘柄あたり6,600円(税込み)を上限として口座振替手続料をいただきます。 岡三オンライン株取引ツール
お取引にあたっては「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。

  • 株式(株式・ETF・J-REITなど)の売買取引には、約定代金(単価×数量)に対し、最大1.265%(税込み)(手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円(税込み))の売買手数料をいただきます。ただし、株式累積投資は一律1.265%(税込み)の売買手数料となります。国内株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
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  • 外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大1.375%(税込み)の売買手数料をいただきます。外国株式の国内店頭(仕切り)取引では、お客様の購入および売却の単価を当社が提示します。この場合、約定代金に対し、別途の手数料および諸費用はかかりません。
    ※外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します(外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その合計金額等をあらかじめ記載することはできません)。外国株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による株価の変動によって損失が生じるおそれがあります。
  • 株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • また、外国株式については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
  • REITは、運用する不動産の価格や収益力の変動、発行者である投資法人の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により価格や分配金が変動し、損失が生じるおそれがあります。
  • 債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
  • 債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
  • 金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
<個人向け国債>
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  • 個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます(直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685)。
  • 個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。
<転換社債型新株予約権付社債(転換社債)>
  • 投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
    お申込時に直接ご負担いただく費用:お申込手数料(お申込金額に対して最大3.85%(税込み))保有期間中に間接的にご負担いただく費用:信託報酬(信託財産の純資産総額に対して最大年率2.254%(税込み))
    換金時に直接ご負担いただく費用:信託財産留保金(換金時に適用される基準価額に対して最大0.5%)その他の費用:監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません(外国投資信託の場合も同様です)。
  • 投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
  • 投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
  • 上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
  • 自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
  • 2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1%の付加税が課税されます。

岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第53号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会

香港における本レポートの配布:

米国内における本レポートの配布:

本レポートは岡三証券が作成したものであり、1934年米国証券取引所法に基づく規則15a-6に規定される米国主要機関投資家のみに配信されたものです。本レポートは、受領者及びその従業員が使用することを目的として配信しております。
岡三証券は、米国内における登録業者ではないため、米国居住者に対しブローカー業務を行いません。
本レポートのアナリストは米国で活動をしていないため、米国のリサーチ・アナリストとして登録されておらず、資格も有しておりません。したがって、当該アナリストは、米国金融規制機構(FINRA)規則の適用の対象ではありません。

その他の地域における本レポートの配布:

本レポートは参照情報の提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。
本レポートの受領者は、自身の投資リスクを考慮し、各国の法令、規則及びルール等の適用を受ける可能性があることに注意をする必要があります。
地域によっては、本レポートの配布は法律もしくは規則によって禁じられております。本レポートは、配布や発行、使用等をすることが法律に反したり、岡三証券に何らかの登録やライセンスの取得が要求される国や地域における国民や居住者に対する配布、使用等を目的としたものではありません。

松井証券は1回の約定ごとの手数料というものはなく、1日の約定代金の合計で手数料が決まる1日定額の手数料体系しかないのですが、その1日の約定代金の合計が50万円以下なら手数料無料という、まずは少額から始めたい株初心者のためにあるような手数料体系です!さらに、IPOに申し込む際には申込金が不要となっているので資金に余裕ができるのもおすすめポイントです!
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