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相対力指数(そうたいりょくしすう)

相対力指数(そうたいりょくしすう)

本年1月のサービス産業(第3次産業)活動指数は、指数値105.9、前月比0.8%と2か月ぶりの上昇となった。
サービス産業活動は昨年9月まで3か月連続の上昇、特に9月は前月比2.3%と大幅な上昇をみせた後、10月は前月比マイナス5.2%と、大幅に低下した。ただ11月以降、サービス産業活動は再び活動水準を戻してきている。とはいえ、本年1月の指数値105.9は、昨年9月に大幅に上昇する以前の直近3か月の指数値の平均値107.0や、上下に大きく振れた昨年9月・10月の指数値の平均値106.9と比べてもまだ低く、さらなる戻りを期待したい。

相対力指数(そうたいりょくしすう)

パレート最適 〔英〕 Pareto optimum
他者の満足度(効用)を下げてはならないという条件の下で、誰も自己の満足度(効用)を上げることができないように、資源が配分されている社会状態。提唱者の * 相対力指数(そうたいりょくしすう) パレートにちなんで命名されている。厚生経済学の中核的な概念である。パレート最適を定義するためには、満足度(効用)が専ら資源の量と種類によって決定されるということ、そして資源が排他的に所有されていることが前提されていなくてはならない。この前提のもとで、パレート最適は、資源配分が効率的になされている状態だと見なすことができる。したがって、一般には、経済政策は、具体的などのような目的にどの程度の重要性を認めるかということとは別に、少なくともパレート最適の状態を実現することが望ましい、と考えられてきた。
だが、パレート最適は、資源配分の状態を一義的に定めるものではない。つまりパレート最適を満足する資源配分の方法はいくつもあるのだ。~~。
さらに、 * センは、パレート原理(パレート最適の状態を社会的に選択するという原理)と * 自由主義とが矛盾することを証明した。二人以上の個人が、三つ以上の社会状態に関して、それぞれ選好順序を自由に形成し、彼らの選好順序を集計して、どの社会状態を選ぶかについての社会的決定を下すとする。センが証明したことは、このとき、パレート原理と最小限の * 自由(誰もが個人的なことについては自己決定することができるということ)の保証とを同時に満足するような社会的決定は不可能だということである。~~。

八六〇 効用 。だから個人または社会集団が接近すると想定される限界の状態の決定に際し、我々が喜んで従う規範を確定する要がある。この限界の状態におおよそ近似的な種々の状態に対して、この限界に最も近い状態は最も遠い状態よりも大きな指数をもつという風に、諸々の指数が与えられた以上、この指数は状態 X の指数であると言おう。 X に名称を与えるために類似の現象を見よう。ある個人もしくは社会集団にとって、何が「有利」かを知り、或は知っていると考えるとき、こういう事物を獲得するのは「有用」だと言われ、そしてこの事物を獲得するよう近づけば近づく程大きな効用が得られると見做される。そこで我々は類比によって右に規定した実体 X を 効用 (utilità) と呼ぶ。

八七一 経済学における集団にとっての per 実利の極大 。この問題は経済学においては既に解決された。経済学では各個人が実利の極大を獲得するという条件によって均衡が決定されうる。紐帯はこうした均衡が完全に決定されるように与えられうる。~~。
八七二 経済的な観点から見れば、集団が点 Q にあって、すべての個人に有利となりながらその点から離れうる場合には、すべての者に有利である限り、引続いてその点から離れるのがよい。最早有利でなくなる点 P に達したなら、そこにとどまり、そしていかなる個人を裨[ひ]益し、いかなる個人を犠牲にするがよいかを知るために、経済学的考察ではなく、倫理的な或いはその他類似の社会的効用の考察に頼るがよい。だからこの点 P は個人の実利の極大が達せられる点に似ている。そのためにそれは 集団にとっての実利の極大の点 と呼ばれている。

ここで社会観の分岐を考える上で重要と思われるのは、スペンサー(そしてデュルケーム)が社会を実体的な「有機体」として論じたのに対して、パレートはあくまでも社会唯名論の立場を貫き、社会の有機体との類似を言いながらもそれを実体とは見なかったことである。社会を実体視するとは、何を意味するのか。あるいは社会が実体的次元を獲得しているとはどのような状態を意味するのであろうか。ある生物学者によれば、いくつかの要素の集合が実体的次元を獲得したと言い得るためには、それを再び解体した場合に、その部分要素が自立的に生存していくことが不可能という事態が起きなければならない。生物有機体の場合にはそうした事態が一般的であり、部分の生命力が全体のそれを凌駕することはない。しかし、社会の場合はどうであろうか。~~。われわれとしてはこの問題に明確に答えを出す用意はない。人間社会の場合、部分がそうした能力を有する実体なのだという答えも多分可能であり、まさにスペンサーはそうしたものとして社会を「超有機体」 (super organic) と規定したのであるから。ここではしかし、同じく「社会分化」を言うにしても、分化をいかなる性質のものと見るかによって、社会観が大きく分岐するということが重要である。

価格メカニズムおおよそ上に述べたような経路で資源の効率的利用を促進させる。現代の経済学では、この価格メカニズムの働きについてもう少し厳密に理解している。その理解の仕方は「 厚生経済学の基本定理 」 ( Fundamental Theorem of Welfare Economics ) という命題にまとめられている。それは次の 2 つの命題からなっている。

相対力指数(そうたいりょくしすう)
第 1 定理市場の失敗が存在しない場合、市場で達成される資源配分はある意味において望ましい(パレート効率的な)状態である。
第 2 定理 任意のパレート効率的な資源配分は、適切な所得再分配政策を行うことで、市場メカニズムのもとで達成できる。

この定理の意味を説明する前に、まず パレート効率性 ( Pareto efficiency ) の意味を明らかにしなければならない 7) 。パレート効率性とは、「 他の誰かの状態を悪化させることなしには、もはや誰の状態も改善できないような状態 」のことを指す。これはややわかりにくい表現である。しかし、パレート効率的でない状態がどんな状態かがわかればもう少しわかりやすくなる。
パレート効率的でない状態とは、「誰かの状態を悪化させることなしに、誰かの状態を改善できる状態」である。つまり、少なくとも 1 人の状態は改善でき、残りの全員は最低でも以前より悪くならないような状態は、パレート効率的ではない。このようなとき、 パレート改善の余地がある という。したがって、パレート効率的な状態とは、「パレート改善の余地がないような状態」のことである。
1 つのパイを 2 人で分配するとき、パレート効率的な状態とは、パイを残さず分配した状態にすぎない。分配し尽くさなければパレート改善の余地があるからである。 2 人のうちの片方にパイのすべてを与え、他の 1 人はパイにありつけない状態もパレート効率的な状態である。このように、パレート効率性とは資源が無駄無く使われているを状態を示したもので、分配上の公平性とは無関係な概念である。したがって、部分均衡分析の枠組みで、同質な消費者と生産者からなる経済では、社会的余剰が最大になるような状況がパレート効率的な状況である。社会的余剰が最大化されていなければ、パレート改善の余地があるからである。 2 種類以上の財が存在する場合は少し複雑である。~~。
さて、厚生経済学の基本定理によれば、市場の失敗が存在しないような場合、市場はパレート効率的な資源配分を達成する。バラバラな意思決定の集積にもかかわらず、全体として効率的な資源配分が達成できるというのが第 1 定理の主張である。一方、第 2 定理は、どんなパレート効率的な資源配分も競争的な市場で達成されることを主張している。この定理で重要なのは、パレート効率的な資源配分のうちで、分配の公平性を満たすような資源配分も(適切な所得再分配を通じてだが)競争的な市場で達成可能だということである。~~。

7) イタリアの社会学者・経済学者であるパレート (V.Pareto) の考案した概念。

パレート効率性 標準的な経済学では人々の効用の大小にもとづいて公共政策の善し悪しが評価される。~~。したがって、公共政策を経済学的に評価する場合は、財やサービスがどのように生産され、さらにそれらが個人間でどのように配分されるかを捉えることが重要となる。
財の配分を効用の変化を通じて評価する基準は複数存在するが、そのなかでも経済学で頻繁に用いられる基準は 効率性 (efficiency) である。経済学で標準的に用いられる効率性は、社会学者でもあり数学者でもある、イタリアの経済学者パレート (V. F. D. Pareto) が定義した意味での効率性、つまり、 パレート効率性 (Pareto efficiency) をさす。このパレート効率性とは、誰かの効用を増やすためには他の誰かの効用を減らす必要がある状態と定義され、そのような状態は パレート最適 (Pareto optimum) 相対力指数(そうたいりょくしすう) とも呼ばれる。この「他の誰の効用も下げることなく、誰かの効用を上げる」ことができない状態は、人々の効用の増加に役立つ資源がギリギリまで使い尽くされているともいえるため、効率的であると解釈できる。反対に、「他の誰の効用も下げることなく、誰かの効用を上げる」ことが できる 状態は、人々の効用の増加のために資源が使い尽くされて いない ことを意味するから、無駄が存在する (非効率である) と解釈される。
この「他の誰の効用を下げることなく、誰かの (もしくは皆の) 効用を上げる」ことは、 パレート改善 (Pareto improvement) と呼ばれる。パレート改善が可能な状態は非効率ではあるが、パレート改善自体は、誰も損することなく少なくとも誰かの効用が高まることを意味するから、望ましい変化とみなせる。このようなパレート改善を望ましいとする評価の基準は パレート基準 (Pareto criterion) と呼ばれる。パレート最適な状態ではパレート改善は起こりえないから、パレート基準に従う限り、資源配分を変更するいかなる政策も是認されない。この意味で、パレート最適な状態は望ましい状態となる。

社会厚生関数の特性 ~~。
社会厚生関数がもとづく大前提は 厚生主義 (welfarism) と呼ばれる。厚生主義とは、社会厚生関数が表す社会厚生の水準 相対力指数(そうたいりょくしすう) W には、個々人の効用水準しか影響を与えないことを意味する。~~。したがって、社会における「良い状況」の判断には、個々人が最終的に獲得する効用水準のみが考慮され、効用水準に影響を与えない他の要因は考慮しない。
この厚生主義に従った社会厚生関数の標準的な特徴として次の 3 つの原則が挙げられる。第 1 は パレート原理 (Pareto principle) である。社会厚生関数はパレート改善を社会的に望ましいものと判断する。すなわち、誰かの効用が増加すれば、他の誰かの効用が減少しない限り、社会厚生水準は増加する。~~。

社会厚生関数の第 2 の原則は、 匿名性 (anonymity) もしくは 非個人性 (impersonality) と呼ばれる。これは、同じ効用水準を有する個人は社会厚生の評価において同様に扱われることを意味し、社会厚生の評価において、評価される個人が誰であるかは影響を持たないことを意味する。~~。
第 3 の原則は、 不平等回避 (inequality aversion) である。これは社会厚生の評価において、相対的に効用が低い個人に高いウェイトが付されることを意味する。~~。

2) 以下に列挙される四つの要請は、アローの古典『社会的選択と個人的評価』 [Arrow (1951)] の第 2 版で述べられたものである。初版で述べられた要請の組はこれとは若干異なっているが、ジュリアン・ブラウ [Blau (1957)] が示したように初版における要請の述べ方には僅かな瑕疵があって、一般不可能性定理は当初の要請の組に対して実際には成立しないことが知られている。

公理 U (広範性 Unrestricted Domain )
公理 P (パレート原理 Pareto Principle )
公理 I (無関連対象からの独立性 Independence of Irrelevant Alternatives )
公理 相対力指数(そうたいりょくしすう) ND (非独裁性 Non‐Dictatorship )

Arrow, K.J. (1951/1963): Social Choice and Individual Values , New York: Wiley, 1st ed., 1951; 2nd ed., 1963 (長名寛明訳『社会的選択と個人的評価』日本経済新聞社、 1977 年)。

Blau, J.H. (1957): “The Existence of Social Welfare Functions,” Econometrica , Vol.25, pp.302‑313.

Malinvaud; jstor Stable URL: http://www.jstor.org/stable/1905538

参考: インターネット上の PDF ファイルから引用する

14 One might think the Pareto principle is still too restrictive as soon as choices involving time are concerned. Old people often say they would have planned their lives differently “if they had known.” Clearly, only present individual preferences are considered in this paper. Each consumer is supposed fully to appreciate the relative urgency of his present and future needs. However, should this hypothesis be rejected, it would still be possible to introduce a weaker principle for social choices. One may say C is better than C 1 if it is preferred 相対力指数(そうたいりょくしすう) by all consumers now, and will still be 相対力指数(そうたいりょくしすう) 相対力指数(そうたいりょくしすう) preferred by them given all their future preference patterns. The latter concept has been used extensively by M. Allais [ 3, Chapter VI ].

7大投資テーマから考えるポートフォリオ戦略
(その6)「グローバル成長」に乗るポートフォリオ戦略

■そこで、グロース株の中心をなす情報技術セクターに絞って、主要各国・地域のパフォーマンス(円ベース)を比較しました。年初来9月末までのパフォーマンスは先進国と新興国から構成されるMSCI AC ワールド指数の情報技術セクターが+22.5%です。米国は+23.7%でしたが、日本が+23.9%と米国を上回っています。また、新興アジアでは、中国が▲12.6%、韓国が▲5.6%であるのに対して、インドが+46.1%、台湾が+23.0%でした。時価総額はGAFAMに及びませんが、米国以外でも堅調に推移する情報技術セクターが存在します。「グローバル成長」を見出すために、新興国市場の成長を支える情報技術セクターに目を向ける必要がありそうです。

<新興国の情報技術セクターが「グローバル成長」の一翼を担おう>

<新興国のグロース株にも魅力>

<「グローバル成長」~世界的な環境改善が生み出す新たな需要>

<参考>「グローバル成長」に乗るための様々な成長機会

タイムマシン経営

  • 米国で流行ったものは時間をおいて日本でも流行る、として米国の成功モデルを模倣し、日本の成長機会に投資するという考え方です。こうした考え方は現在の新興国にも当てはまると考えられます。現地企業、外国企業を問わず、米国での勝ちパターンを踏襲する新興国の「タイムマシン経営」企業への投資は確度が高く、新興市場における「グローバル成長」を見つけるヒントになりそうです。

現地企業&グローバル企業

  • 「グローバル成長」に乗る方法として新興国株への投資があります。但し、資本市場の整備が必ずしも進んでいない、流動性が限定される、値動きの変化が大きいなど、越えるべきハードルは少なくありません。そこで、先進国で新興国ビジネスに積極的な企業の株式に投資するというのも選択肢の一つかもしれません。昔から米国のコカ・コーラ社はその代表例とされてきましたし、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンもアジア新興国の富裕層拡大が成長ドライバーです。日本株ではスズキのインドでの自動車ビジネスは有名ですし、業務スーパーで有名な神戸物産のエジプト農業など、注目すべき企業は色々ありそうです。

証券投資と為替の両面

  • 新興市場投資の魅力は、有価証券投資のリターンに為替のリターンが掛け算で乗ってくることです。80年代の日本のバブルも例外ではなかったですし、中国でも長い目で見れば今後人民元高と証券投資のリターンがダブルで発生し、通常の先進国株投資では達成できないリターンを得る可能性があります。

リスクテイカーかサービス業者か

  • 米国のゴールドラッシュで儲けたのは金を掘り当てた人(リスクテイカー)ではなく、金を目指して集まった人々に様々なサービスを提供したサービス業者でした。例えば、アメリカ最大手地銀ウェルスファーゴの祖業は、ゴールドラッシュに沸く未開の土地、カリフォルニアにおける送金、宅配サービスでした。投資のリスク・リターンを考えた場合、その時代・環境下でインフラを構築し、サービス提供の可能性を追求することで着実な利益に結び付けるサービス業者の方が有利、と見ることもできます。

3.「グローバル成長」を意識したポートフォリオ戦略

<参考>「グローバル成長」への投資で成果を得る上での注意点

地政学リスク ・・・新興国投資では政情の安定が基本です。また、地政学リスクの顕在化は長期リターンに大きな影響を与える可能性があるので注意が必要です。

テクノロジー変遷のスピード ・・・「破壊的なイノベーション」だと思っていたものが、後発企業に駆逐されてしまうことは良くあることです。テクノロジーの進化スピードは非常に速く、注意が必要です。

変動性の高さに慣れる ・・・新興国の有価証券は国際金融市場の動揺に弱い点は否めません。ただし、人口動態が基本にあるキャッチアップ型成長ストーリーは長い目で見ればそう簡単には頓挫しないと考えられます。特に最低限の衣食住を満たそうとする投資テーマ(食品、水、エネルギーなど)は少々市場が揺らいでも大勢に影響ないと言えそうです。数年ごとに繰り返される調整局面には、慣れておく必要がありそうです。

テツポンドのブログ

テツポンド(Twitter : https://twitter.com/tetspond)のブログです。

【ポケモン】うたう1on1 相対力指数(そうたいりょくしすう) 事前考察・使用ポケモン・結果

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参加可能ポケモン

チラチーノ (75-95-60-115)

マリルリ (100-50-80-50)

ヒメンカ (40-40-60-10)

ラプラス (130-85-80-60)

ピクシー (95-70-73-60)

こだわりハチマキ

ヒメリのみ

ぼうごパッド

混乱する1/3回復きのみ

使用ポケモン

ハチマキ > ヒメリ > ゴツゴツメット> ハチマキ の3すくみを前提として、同系統どうしでの対戦となった場合に有利を取れるため、ピクシーを採用しました。ハチマキ持ちとゴツゴツメット持ちに対して有利で、ヒメリ持ちに対しては不利です。

予選1試合目 休歌さん(ヒメリではないきせき?ヒメンカ)戦

予選2試合目 アインズさん(ハチマキマリルリ)戦

決勝1試合目 ガラナさん(ハチマキチラチーノ)戦

決勝2試合目 キギさん(ハチマキチラチーノ)戦

決勝3試合目 ジョンさん(ハチマキチラチーノ)戦

簡単な事後考察

3すくみの歪み

先攻と後攻

自分自身も前回の記事(【ポケモン】うたう1on1で後攻側やヒメリのみ持ちはどれくらい有利なのかプログラミングで調べてみる - テツポンドのブログ)の中で似たようなことを言っていながらもそれを強く認識をしていなかったのですが、 試合ごとの「 どちらもわるあがきするターン開始時の 先行側わるあがき回数 - 後攻側わるあがき回数」 相対力指数(そうたいりょくしすう) 相対力指数(そうたいりょくしすう) の平均は0 なんですよね。

前場に注目すべき3つのポイント~センチメント改善によって相対的に出遅れている中小型株を見直す動きも~

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・ダイヘン樹脂と金属の異材接合技術開発、EV車体を軽量化
・安川電機サーボモーターなど生産能力5割増、組み立てライン新設
・ENEOSNECからEV充電事業承継、サービス全国展開
・関西電力介護事業から撤退、ALSOKに全株譲渡
・関西電力再生パソコンVBのポンデテックを完全子会社化
・酒井重中国依存から脱却、部品調達をデュアルソース化
・コマツインドネシアで農業用ブルドーザー拡販
・NECiUと仮想空間での授業実証、集中度・興味を可視化
・NTTデータ米ポストライト買収、アプリ開発など北米攻勢
・サイバーエージェントドコモとデジタル広告で新会社
・北越コーポ紙の人工衛星へ第一歩、素材供給でプロジェクト参画
・三洋化成太陽光集熱パネル参入、透明断熱材社と独占契約
・日本製紙カップ原紙の多品種生産強化、プラ削減需要に対応

<国内>
・08:30 4月家計支出(前年比予想:-0.6%、3月:-2.3%)
・08:30 4月毎月勤労統計・現金給与総額(前年比予想:+1.5%、3月:+2.0%)
・10:00 日銀半期報告の説明と質疑(参院財政金融委員会)

【※関連銘柄の株価チャートはこちら!】
◆モロゾフ(2217)
◆ダイヘン(6622)
◆安川電機(6506)
相対力指数(そうたいりょくしすう) ◆JXホールディングス(5020)
◆関西電力(9503)
◆酒井重工業(6358)
◆コマツ(6301)
◆NEC(6701)
◆NTTデータ(9613)
◆サイバーエージェント(4751)
◆北越紀州製紙(3865)
◆三洋化成工業(4471)
◆日本製紙(3863)

相対力指数(そうたいりょくしすう)
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1月のサービス産業活動 2か月ぶりの前月比上昇もいまだ低水準


本年1月のサービス産業(第3次産業)活動指数は、指数値105.9、前月比0.8%と2か月ぶりの上昇となった。
サービス産業活動は昨年9月まで3か月連続の上昇、特に9月は前月比2.3%と大幅な上昇をみせた後、10月は前月比マイナス5.2%と、大幅に低下した。ただ11月以降、サービス産業活動は再び活動水準を戻してきている。とはいえ、本年1月の指数値105.9は、昨年9月に大幅に上昇する以前の直近3か月の指数値の平均値107.0や、上下に大きく振れた昨年9月・10月の指数値の平均値106.9と比べてもまだ低く、さらなる戻りを期待したい。

生活娯楽関連の上昇大きく

特に上昇寄与が大きかった業種は、生活娯楽関連サービス、「運輸業,郵便業」、「金融業,保険業」が挙げられる。1月は昨年11月以降好調が続いている生活娯楽関連サービスに加え、前月の低下からの戻りがみられた「運輸業,郵便業」、「金融業,保険業」などが上昇をけん引した。
生活娯楽関連サービスに関しては、1月は前月比2.4%上昇と、3か月連続の上昇となった。特に、洗濯・理容・美容・浴場業、宿泊業、「飲食店,飲食サービス業」が上昇した。1月は休日の日並びもよく日本人の宿泊者数が増加したことに加え、外国人の宿泊者数も前月より増加したこと、暖冬により外食の客足もよかったことなどが、生活娯楽関連サービスの好調に寄与した。生活娯楽関連サービスは、この3か月連続の上昇により、昨年10月に大きく低下する前の昨年9月の水準まで活動が回復している。
「運輸業,郵便業」は、前月比2.4%と、2か月ぶりの上昇となった。特に郵便業(信書便事業を含む)、道路貨物運送業の上昇寄与が大きくなった。郵便業(信書便事業を含む)については、前月12月に年賀郵便の引受数低下により大幅に低下していたことから、そこからの戻りの要素が大きいものと考えられる。ただ水準としては、大きく低下した昨年10月の水準は上回ったものの、昨年9月以前と比べると、依然低い水準にとどまっている。
「金融業,保険業」は、前月比1.5%と、4か月ぶりの上昇となった。特に、前月に大きく低下していた金融決済業務が1月は戻したことが、上昇に寄与した。

「対事業所」は戻り鈍く

上昇続く「非製造業依存型事業所向け」

対事業所サービスは、製造業の取引先が多いか、そうでないかによって、製造業依存型と非製造業依存型に分けることができ、それぞれの指数も計算している。
1月は、非製造業依存型事業所向けサービスは前月比1.0%と3か月連続の上昇だった。製造業依存型事業所向けサービスは前月比0.7%と、4か月ぶりの上昇となった。
非製造業依存型事業所向けサービスは、昨年10月は大幅な低下をみせたものの、その後は上昇が続き、昨年9月に大幅上昇する前の水準まで回復している。他方、製造業依存型事業所向けサービスは、昨年10月以降、低下が続いており、1月は4か月ぶりに上昇したとはいえ、それまでの低下幅と比べると、戻りも小幅にとどまっており、依然低い水準にある。

「し好的個人向け」戻り基調

基調判断は据え置き

本年1月のサービス産業活動指数は、前月比0.8%と、2か月ぶりの前月比上昇だった。サービス産業活動は、10月に前月比マイナス5.2%と大幅に低下した後、11月以降は再び上昇傾向がみられる。とはいえ活動水準はまだ十分には戻ってはいない。
対個人/対事業所サービスに二分してみると、対個人サービスは上昇し、水準もだいぶ回復しつつあるが、他方、対事業所サービスの戻りは弱く、サービス産業活動指数の11月以降の戻し幅を低下させる結果となっている。
このように、サービス産業活動は、昨年10月に一旦大きく低下したものの、11月以降は再び戻してきていますが、活動水準はまだ低い状況である。また、1月は新型コロナウイルス感染症の影響はそれほどみられず上昇したが、2月以降はその影響がより大きく表れ、低下方向に作用する可能性も十分考えられる。
こうした状況を踏まえ、サービス産業(第3次産業)活動指数の1月の基調判断としては、「足踏みがみられる」を据え置き、先行きを注視していきたい。

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