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電子外国為替取引に関する開示

電子外国為替取引に関する開示

FDK、メディアドゥ、クスリのアオキなど

メディアドゥ 1833 +158急伸。クレディセゾン との資本業務提携契約を締結したと前日に発表。電子書店「コミなび」は、クレディセゾンの会員向けプラン「セゾンコース」を主軸とする
「まんがセゾン」にリニューアルされる。また、クレディセゾンは発行済株式総数の3.2%に当たる同社株式を上限に市場買付で取得する予定。クレディセゾンの豊富な会員層を活かした事業展開への期待、短期的な需給改善期待などが先行している。

FDK 885 +109急伸。「水素空気電池」について、電力事業者向けに23年のサンプル出荷を目指すと報じられた。負極に水素吸蔵合金を使って水素を取り出せるようにし、正極から取り込んだ酸素を反応させ電気を生み出す仕組みのようだ。電解液が可燃性の有機溶媒でなく安全性が高いほか、コストも最終的にはリチウムイオン電池と同程度に抑えられるもよう。すでに関連銘柄としては位置づけられているが、順調な開発の進展が評価される流れに。

ファーストリテ 電子外国為替取引に関する開示 70290 +2920大幅反発。前日に6月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比10.2%減と3カ月ぶりにマイナス転換。客単価が同6.6%上昇した一方、客数が同15.8%減少した。4月、5月の2ケタ増から一転して2ケタ減に転じた形だが、感謝祭の実施期間前倒しの影響で前年同月比8日間減少したことが落ち込みの主因となっており、この月ずれの影響を除くと好調な販売だったようだ。客単価の上昇傾向も評価されているようだ。

F&LC 2692 -111大幅反落。前日に6月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比2.5%減と3カ月ぶりのマイナスに転じている。客数が同1.5%増加した一方、客単価は同3.9%低下している。テイクアウトが高水準だった前年同月の反動で落ち込み、会社計画を下回ったとみられている。小学生以下の無料キャンペーンを実施した影響で、客単価が想定以上の下落となったことも響いたようだ。

アークランド 1559 +61大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は58.7億円で前年度第1四半期比29.3%増益となった。ビバホームの決算対象期間が異なるなどでモメンタムは図りにくいものの、足元のアークランドサカモトやビバホームの既存店動向などと比較すると、利益水準は高水準と捉える動きが優勢のようだ。株価にも決算期待などは反映されていなかったとみられる。

ハイデ日高 2206 +142大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、買い材料につながっている。営業損益は0.1億円の赤字となったが、前年同期比では12億円の損益改善に。経常利益は7.2億円で同6.8億円の損益改善となっている。ランチタイムを中心に売上高が大きく回復している。据え置きの通期経常利益は26億円で前期比横ばいの計画であるが、大幅な上振れが期待できる状況と意識されているようだ。

楽天グループ 627 +10続伸。傘下のインターネット専業銀行である楽天銀行が東証に新規上場承認を申請したと前日に発表している。上場時期は未定で、プライム市場への上場が見込まれているもよう。21年9月に上場準備の開始が発表されていたが、順調な計画の進展を好感する動きが優勢に。グループでの資金調達力強化につながるとの見方のほか、資産価値の見直しにつながるとの期待も先行。

ネクステージ 2386 +143下げ渋って反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は91.5億円で前年同期比44.2%
増、従来予想の84億円を上回った。また、通期予想は従来の175億円から191億円、前期比40.4%増に上方修正。買取台数増加による売上高の上振れが想定される形のようだ。第1四半期実績から上振れ期待もあったため、出尽くし感が先行する場面もあったが、地合いの改善も手伝い、その後は押し目買いが優勢となっている。

アダストリア 2033 -164大幅反落。前日に6月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比8.1%増で4カ月連続でのプラス成長。客数が同0.1%増となったほか、客単価が同7.9%上昇している。
月下旬にかけての気温上昇やサマーセールの開始によって、夏物商材の販売が好調に推移したもよう。ただ、株価が高値圏にある中、4月の同20.1%増、5月の同31.9%増との比較では増収率が鈍化したことをネガティブに捉える動きが優勢。

クスリのアオキ 5340 -500大幅反落。前日に22年5月期決算を発表、営業利益は141億円で前期比15.3%減となった。従来計画の163億円を下回り、148億円程度の市場予想もやや下回った。一方。23年5月期は152億円で同8.電子外国為替取引に関する開示 0%増益を見込む。市場コンセンサスは160億円程度であり、収益回復の遅れが意識された。引き続き、既存店の伸び悩みなどを想定のもよう。直近で株価が戻していたことで、戻り売り圧力が強まる形に。
<ST>

サムスンの第2四半期決算は半導体セクターの下落に歯止めをかけられるか

PG

サマリー: 半導体株は好調から一気に下落しました。金利上昇により株価バリュエーションが低下し、半導体株は当社のテーマ分類別でワースト5位となっています。そうしたなか、サムスンは今朝の第2四半期決算で、事態は恐れていたほど悪くはないとはいえ、見通しは暗雲と大きな不確実性に覆われていることを示しました。半導体が改善すれば、その分、状況は悪化するようにみえます。しかし当社は、半導体については、デジタル化の進展を背景に長期的に非常に強気の見方を維持しています。

電子外国為替取引に関する開示 非常に厳しい一年

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■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
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FDK、メディアドゥ、クスリのアオキなど

メディアドゥ 1833 +158急伸。クレディセゾン との資本業務提携契約を締結したと前日に発表。電子書店「コミなび」は、クレディセゾンの会員向けプラン「セゾンコース」を主軸とする
「まんがセゾン」にリニューアルされる。また、クレディセゾンは発行済株式総数の3.2%に当たる同社株式を上限に市場買付で取得する予定。クレディセゾンの豊富な会員層を活かした事業展開への期待、短期的な需給改善期待などが先行している。

FDK 885 +109急伸。「水素空気電池」について、電力事業者向けに23年のサンプル出荷を目指すと報じられた。負極に水素吸蔵合金を使って水素を取り出せるようにし、正極から取り込んだ酸素を反応させ電気を生み出す仕組みのようだ。電解液が可燃性の有機溶媒でなく安全性が高いほか、コストも最終的にはリチウムイオン電池と同程度に抑えられるもよう。すでに関連銘柄としては位置づけられているが、順調な開発の進展が評価される流れに。

ファーストリテ 70290 +2920大幅反発。前日に6月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比10.2%減と3カ月ぶりにマイナス転換。客単価が同6.6%上昇した一方、客数が同15.8%減少した。4月、5月の2ケタ増から一転して2ケタ減に転じた形だが、感謝祭の実施期間前倒しの影響で前年同月比8日間減少したことが落ち込みの主因となっており、この月ずれの影響を除くと好調な販売だったようだ。客単価の上昇傾向も評価されているようだ。

F&LC 2692 -111大幅反落。前日に6月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比2.5%減と3カ月ぶりのマイナスに転じている。客数が同1.5%増加した一方、客単価は同3.9%低下している。テイクアウトが高水準だった前年同月の反動で落ち込み、会社計画を下回ったとみられている。小学生以下の無料キャンペーンを実施した影響で、客単価が想定以上の下落となったことも響いたようだ。

アークランド 1559 +61大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は58.7億円で前年度第1四半期比29.3%増益となった。ビバホームの決算対象期間が異なるなどでモメンタムは図りにくいものの、足元のアークランドサカモトやビバホームの既存店動向などと比較すると、利益水準は高水準と捉える動きが優勢のようだ。株価にも決算期待などは反映されていなかったとみられる。

ハイデ日高 2206 +142大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、買い材料につながっている。営業損益は0.1億円の赤字となったが、前年同期比では12億円の損益改善に。経常利益は7.2億円で同6.8億円の損益改善となっている。ランチタイムを中心に売上高が大きく回復している。据え置きの通期経常利益は26億円で前期比横ばいの計画であるが、大幅な上振れが期待できる状況と意識されているようだ。

楽天グループ 627 +10続伸。傘下のインターネット専業銀行である楽天銀行が東証に新規上場承認を申請したと前日に発表している。上場時期は未定で、プライム市場への上場が見込まれているもよう。21年9月に上場準備の開始が発表されていたが、順調な計画の進展を好感する動きが優勢に。グループでの資金調達力強化につながるとの見方のほか、資産価値の見直しにつながるとの期待も先行。

ネクステージ 2386 +143下げ渋って反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は91.5億円で前年同期比44.2%
増、従来予想の84億円を上回った。また、通期予想は従来の175億円から191億円、前期比40.4%増に上方修正。買取台数増加による売上高の上振れが想定される形のようだ。第1四半期実績から上振れ期待もあったため、出尽くし感が先行する場面もあったが、地合いの改善も手伝い、その後は押し目買いが優勢となっている。

アダストリア 2033 -164大幅反落。前日に6月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比8.1%増で4カ月連続でのプラス成長。客数が同0.1%増となったほか、客単価が同7.9%上昇している。
月下旬にかけての気温上昇やサマーセールの開始によって、夏物商材の販売が好調に推移したもよう。ただ、株価が高値圏にある中、4月の同20.1%増、5月の同31.9%増との比較では増収率が鈍化したことをネガティブに捉える動きが優勢。

クスリのアオキ 5340 -500大幅反落。前日に22年5月期決算を発表、営業利益は141億円で前期比15.3%減となった。従来計画の163億円を下回り、148億円程度の市場予想もやや下回った。一方。23年5月期は152億円で同8.0%増益を見込む。市場コンセンサスは160億円程度であり、収益回復の遅れが意識された。引き続き、既存店の伸び悩みなどを想定のもよう。直近で株価が戻していたことで、戻り売り圧力が強まる形に。
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電子外国為替取引に関する開示

★白魔女さんのスイーツ交流会★

白魔女さんと白魔女になりたい女性の交流会
☕白魔女さんのスイーツ交流会🍰

第1回

白魔女さんのスィーツ交流会

ここでいう白魔女さんとは?

人のお役に立ちたいと思っている!

女性のために何かお役に立ちたい!

地球のために活動したい!

子どもたちのために活動したい!

世界が平和でありますように願っている!

美味しいスィーツをお供に、ご一緒できる時間があったら嬉しい♪

そんな想いを交流の場にしました!

あなたはどんなふうに想っていますか?

気軽にお話ししながら、愛あふれるエネルギーで交流しませんか?

仲良くなっちゃって笑顔の花を咲かせましょう (^▽^)/

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第1条(利用規約)

1.Event Link利用規約(以下「本規約」といいます)は、利用者の皆様(以下「ユーザー」といいます)が、Event Link運営事務局(以下「当事務局」といいます)が運営するイベント情報の登録・参加申込等のイベント参加申込サービス(イベント申込サービスに付随するメール配信サービスや第三者がイベント申込サービスのために提供するサービスを含み、以下「本サービス」といいます)を利用するにあたり、ユーザーと当事務局との本サービスの利用及び運営等にかかる一切の事項に適用されるものとし、ユーザーは本規約を確認・承諾の上、本サービスを利用するものとします。当事務局は、ユーザーが本サービスを利用した時点で、ユーザーが本規約の全ての記載内容に同意したものとみなします。

第2条(基本用語の定義)

本規約において使用する基本用語の定義は、次のとおりとします。
(1)本サイト:当事務局の運営するWEBサイト(イベント参加者用サイトおよびイベント主催者用サイト)をいいます。
(2)イベント:イベント主催者が主催するイベントをいいます。
(3)イベント主催者:本サービスを利用してイベントを主催する者をいいます。
(4)イベント参加者:本サービスを利用してイベントについて参加の意思を表明する者をいいます。
(5)本チケット:ユーザーが、イベントに参加することができる権利をいいます。 電子外国為替取引に関する開示
(6)主催者情報:イベント主催者が本サービスを利用して提供するイベント情報、文章、画像及び本サイト上に掲示するイベント主催者の名称、電話番号等のイベント主催者に関する基本情報等をいいます。
(7)ユーザー情報:当事務局が定めるソーシャルメディア等(facebook、Twitter、Googleを含むがこれに限りません)から取得可能なアカウント情報(ユーザーの名称、電話番号等の基本情報等)をいいます。

第3条(通知)

第4条(ユーザー情報の管理)

第5条(本サービスの内容)

第6条(当事務局の免責)

5.当事務局が相当の安全策を講じたにもかかわらず、以下の事由により損害が生じた場合、当事務局はいかなる責任も負わないものとします。
(1)通信回線やコンピュータ等に障害が生じたことにより、本サービスのシステムの中断・遅滞・中止等によって発生した損害
(2)本サイトが改竄されたことにより生じた損害
(3)本サービスに関するデータへの不正アクセスにより生じた損害

第7条(本サービス利用の不許諾)

当事務局は、ユーザーに以下各号の事由が認められると判断した場合、本サービスの利用を許諾せず、また本サービスの全部又は一部の利用停止、イベントの不掲載(掲載後の削除を含む)発行済みの本チケットの利用停止その他当事務局が必要と判断する措置(以下「不許諾等」という)を講じることができるものとし、ユーザーはこれに対して理由の開示を求めること及び一切の異議の申し立てをすることができず、またこれにより損害又は不利益を被った場合においても、当事務局を免責し、賠償請求その他一切の請求を行わないものとします。但し、当事務局に故意又は重過失がありこれにより損害を生じた場合は、かかる損害について賠償します。
(1)過去を含め本規約、Event Linkイベント参加者規約若しくはEvent Linkイベント主催者規約又は法令に違反したとき
(2)本サービスを不正に使用し又は使用させた場合
(3)ユーザー情報に虚偽の内容又は不足があったとき又はそのおそれがあるとき
(4)ユーザー情報の電子メールアドレスが不通のとき、又は当事務局からの照会、資料提出等の要請に対して速やかに対処しないとき
(5)いわゆる反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、又はこれらと密接な関係を有するとき
(6)ユーザーに対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産等の申し立てがなされた場合、又はユーザーが自ら破産、債務整理の申し立てをした場合
(7)その他、当事務局が不許諾等を行うのが相当と判断した場合

第8条(本サービスの変更、停止又は中止)

1.当事務局は、以下各号の事由に起因する場合、本サービスの全部又は一部を変更、停止又は中止(以下「停止等」といいます)することができ、かかる停止等に起因してユーザー又は第三者に損害が発生した場合、当事務局は一切の責任を負わないものとします。但し、当事務局に故意又は重過失がありこれにより損害を生じた場合は、かかる損害について賠償します。
(1)定期的又は緊急に本サービス提供のためのシステムの保守又は点検を行う場合
(2)火災、停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
(3)戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
(4)本サービス提供のためのシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウィルスの感染等により本サービスを提供できない場合
(5)法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
(6)その他当事務局が止むを得ないと判断した場合

第9条(本サービスの廃止)

1.当事務局は、自己の都合により本サービスを廃止することができるものとします。但し、当事務局が発行済の本チケットの範囲内で、当事務局は本規約、Event Linkイベント参加者規約若しくはEvent Linkイベント主催者規約に定める義務を負うものとします。

第10条(個人情報の取り扱い)

第11条(知的財産権)

第12条(禁止事項)

1.ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の各行為をしてはならないものとします。
(1)犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為
(2)当事務局又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(3)当事務局又は第三者の財産権、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(4)当事務局又は第三者を差別又は誹謗中傷する行為
(5)システムへの不正アクセス等本サービスの運営を妨げる行為
(6)当事務局又は第三者の信用を損なう行為
(7)他人になりすまして情報等を送信する行為
(8)法令、公序良俗、本規約、Event Linkイベント参加者規約若しくはEvent Linkイベント主催者規約に違反する行為又はそのおそれのある行為
(9)本サービスとは関係のない団体やサービス、活動にたいしての勧誘(宗教の勧誘、ネットワークビジネス、他事業者による宣伝活動等)行為(イベント会場での当該行為を含む)
(10)その他当事務局が不適切と判断する行為

第13条(権利義務譲渡の禁止)

第14条(本規約の有効性)

第15条(事業者特約)

第16条(準拠法及び管轄裁判所)

付則
2013年9月1日施行
2013年10月21日改訂・適用

イベント参加規約

第1条(参加者規約)

1.Event Linkイベント参加者規約(以下「参加者規約」といいます)は、Event Link運営事務局(以下「当事務局」といいます)が別途規定する「Event Link利用規約」(以下「本規約」といいます)に付随して、ユーザーがイベントへの参加の申込及び本チケットを購入するにあたり、ユーザーと当事務局との本サービスの利用及び運営等にかかる一切の事項に適用されるものとし、ユーザーは参加者規約及び本規約を確認・承諾の上、本サービスを利用するものとします。当事務局は、ユーザーが本サービスを利用した時点で、ユーザーが参加者規約の全ての記載内容に同意したものとみなします。なお、参加者規約に規定する事項の他、当事務局が本サービスについて別途定める細則、運用ルール及び各種注意事項も参加者規約の一部を構成するものとします。なお、ユーザーは、参加者規約に定めるほか、本規約の適用を受けるものとし、参加者規約で用いる用語は本規約の定義に従います。

第2条(イベントへの参加)

第3条(事業者特約)

付則
2013年9月1日施行
2013年10月21日改訂・適用

イベント主催者規約

第1条(主催者規約)


1.Event Linkイベント主催者規約(以下「主催者規約」といいます)は、 Event Link運営事務局(以下「当事務局」といいます)が別途規定する 「Event Link利用規約」(以下「本規約」といいます)に付随して、ユーザーが イベント情報の登録、チケットの当事務局への 販売委託をするにあたり、ユーザーと当事務局との本サービスの利用及び運営等 にかかる一切の事項に適用されるものとし、ユーザーは主催者規約及び本規約を 確認・承諾の上、本サービスを利用するものとします。当事務局は、ユーザーが 本サービスを利用した時点で、ユーザーが主催者規約の全ての記載内容に 同意したものとみなします。 なお、主催者規約に規定する事項の他、当事務局が本サービスについて 別途定める細則、運用ルール及び各種注意事項も主催者規約の一部を構成する ものとします。なお、ユーザーは、主催者規約に定めるほか、本規約の適用を 受けるものとし、主催者規約で用いる用語は本規約の定義に従います。
2.当事務局は、ユーザーの承諾を得ることなく主催者規約を変更することができる ものとします。変更後の主催者規約は、当事務局が別途定める場合を除いて、 本サイト上で表示された時点より効力を生じるものとし、ユーザーが、 主催者規約の変更の効力が生じた後に本サービスをご利用になる場合には、 変更後の主催者規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。

第2条(本サービスの利用申し込み)


イベント主催者は、本サービスの利用にかかる申し込みを行う場合には、 本サービスの仕組み及び本サービスの内容を理解・承諾の上、当事務局指定の方法 により申し込むものとします。なお、未成年のユーザーは保護者の同意も得たうえで 申し込み手続きを行うものとします。

第3条(契約の成立)


1.前条のイベント主催者による本サービスの利用にかかる申し込みがなされ、 当事務局による承諾の意思表示がイベント主催者に到達した時をもって、 当事務局とイベント主催者の間に本契約が成立するものとします。但し、 イベント主催者は、主催者規約の内容を理解しこれに同意した場合に限り、 本サービスを利用することができるものとします。
2.イベント主催者は前項の申込に際し当事務局に申し出た内容に変更が生じた 場合、速やかに当事務局に報告するものとします。

第4条(本サービスのご利用)

1.イベント主催者は当事務局が指定する本サービスに必要な主催者情報を 当事務局所定の方法に従い当事務局に提供するものとします。なお、 イベント主催者が当事務局の指定する期日までに当事務局の指定する 本サービスに必要な主催者情報の提供を行わない場合、イベント主催者は 本サービスの利用ができなくなる可能性があることを予め了承するものとします。
2.イベント主催者は、本チケットの記載内容について責任をもって確認するものと します。
3.イベント主催者は、原則として、イベント作成後のイベント内容、主催者情報等 を含む本チケットの内容を変更又は取消できないものとします。
4.前項に定めるほか、当事務局は本チケットの発行の前後を問わず、本チケット上 明記されるイベントの内容と実際にイベント主催者が提供するイベントの内容が 著しく異なると当事務局が判断した場合、イベント主催者が本チケット上明記 されるイベントを開催することが困難であると当事務局が判断した場合、 本チケットをユーザーが利用することによってユーザーが不利益を被る可能性が あると当事務局が判断した場合、イベント参加者が当事務局所定の方法により 申込みの撤回及び契約の解除等キャンセルをした場合その他主催者規約に反する 内容のイベントであり本チケットの利用停止又は売買契約を解除することが妥当 であると当事務局が判断した場合、 当事務局は当事務局独自の判断で、イベントの不掲載、チケット内容の変更、 本チケットの利用停止又売買契約を解除することができるものとします。 なお、イベント主催者はこれに対して不掲載の理由の開示を求めること及び 一切の異議の申し立てをすることができず、またこれにより損害又は不利益を 被ったとしても、当事務局を免責し、賠償請求その他一切の請求を行わないもの とします。但し、上記判断に際して、当事務局の故意又は重過失により著しく 不合理な判断がなされ、これにより損害を生じた場合は、かかる損害について 賠償します。
5.本チケットの利用停止、本チケットの売買契約の解除又はイベントの中止等、 当事務局からの本サービスを通じた連絡は、本サイト上の当事務局指定のページ 上又はユーザーが本サービスにおいて登録しているメールアドレスに対してメールを 送信することでなされるものとします。
6.イベント主催者は、本チケットの内容に従いイベント参加者に対してイベントの 提供を自己の責任で誠実に行うものとします。なお、イベント参加者に提供する イベントに瑕疵があった場合、イベント主催者はイベント参加者に対し自らの 費用と責任で瑕疵のないイベントの提供等を行うものとし、当事務局に一切の 迷惑をかけないものとします。
7.イベント主催者は、イベント参加者に対して、本チケットの利用を拒否したり、 他の支払方法への変更を要求したり、他の支払方法と異なる価格その他の条件を 適用したり、本チケットの利用条件に当事務局が定める以外の制限を設けるなど、 イベント参加者に不利となる差別的取り扱いをしてはならないものとします。

第5条(イベント主催者による保証等)

1.イベント主催者は本サービスを利用するにあたって、以下の項目を保証するもの とします。
・主催者情報(イベント主催者名称、連絡先、銀行口座を含むがこの限りでない) が記載のもので相違ないこと。
・イベント参加者に対し、販売を目的としたイベントであることを明記せず、 商品の勧誘・販売を行わないこと。(映画パンフレットなどイベントに付随する 商品で、イベント参加者の自由な選択によるものは除く)
・イベント参加者に対し、団体、組織などへの勧誘を行わないこと。 電子外国為替取引に関する開示 電子外国為替取引に関する開示
・実施するイベントに、法令、公序良俗、本規約または主催者規約に反する内容が 含まれていないこと。
・イベントを本チケット記載通りの内容で適切に実施し、イベント参加者に提供 すること。
・イベント内容についての責任の一切はイベント主催者にあること。
・イベントが本チケット記載通りの運営がされなかった場合や、身体的被害、 金銭的被害、イベント参加者同士のトラブルが発生した場合など、当事務局に 一切の迷惑をかけず、イベント主催者が自己の負担と責任をもってイベント参加者 等に対応すること。
・イベント参加者に対し、追加の費用がかからないこと。
・本チケットが、交通費、宿泊費を含むものでないこと。

2.本サービスにおいて、以下に該当すると当事務局が判断するイベント主催者 ならびにそのイベントは、取り扱わないものとします。
【1】以下の各号に該当すると当事務局が判断するイベント主催者ならびに そのイベント
(1)事業内容、営業方法等が関係諸法規に違反しているイベント主催者ならびにその イベント
(2)悪質商法を行っているイベント主催者ならびにそのイベント
(3)カスタマーに著しく不適合な商品・サービスを提供するイベント主催者ならびに そのイベント
(4)プライバシーの侵害、差別を肯定・助長する可能性が高いイベント主催者 ならびにそのイベント
(5)反社会的なイベント主催者ならびにそのイベント
(6)経営難によりイベント実現能力が欠如し、またはその可能性が高いイベント 主催者ならびにそのイベント
(7)当事務局と係争中またはそのおそれのあるイベント主催者
(8)その他(1)~(7)のイベント主催者と関連性の高いイベント主催者

【2】以下の種類に該当すると当事務局が判断するイベント主催者ならびにそのイベント
(1)特定の団体・個人にかかる政治・選挙に関するもの
(2)意見広告・宗教広告等の思想信条に関わるもの

【3】その他以下に該当するイベント主催者ならびにそのイベント
(1)関連法規に基づき特定の許認可を必要とする業種でその許認可を得ていない イベント主催者
(2)関連法規に反する営業行為・行政の指導に反する営業行為を行っているイベント主催者
(3)法により認められていない利殖組織
(4)海外宝くじ販売に関わるイベント
(5)とばく行為に関わるイベント
(6)売春に関わるイベント
(7)ヤミ金融業者など(チケット金融業者・買取屋/整理屋/紹介屋/090金融/自動車金融)
(8)交通違反反則金代行業者
(9)選挙に関わるイベント
(10)候補者に関わるイベント
(11)選挙運動・事前運動に該当すると考えられる、候補者による書籍に関わるイベント 電子外国為替取引に関する開示
(12)政党および政治団体/党員・候補者募集に関わるイベント
(13)布教を目的とするイベント
(14)法要・供養・談話会に関わるイベント
(15)信者・檀徒・ユーザー募集に関わるイベント
(16)加持・祈とうに関わるイベント
(17)宗教書籍販売会開催告知に関わるイベント
(18)ネットワークシステムによる販売方法をとる事業者(ネットワークビジネス)
(19)商品先物取引など投機的金融商品に関わるイベント
(20)利殖を目的とするイベント
(21)投資に関わるイベント(預託オーナー制度による投資/外国為替証拠金取引、商品ファンド、投資用不動産、投資信託など)
(22)ギャンブルに関わるイベント
(23)自己啓発セミナーに関わるイベント
(24)心理カウンセリングに関わるイベント
(25)催眠療法・ヒプノセラピーに関わるイベント
(26)科学的根拠に乏しいサービスに関わるイベント
(27)開運を目的としたイベント
(28)風俗営業に関わるイベント
(29)風俗営業法の「店舗型性風俗特殊営業」として届出している宿泊施設に関わるイベント
(30)治験に関わるイベント
(31)いわゆる薬物・ドラックに関わるイベント
(32)寄付金募集に関わるイベント
(33)個人輸入代行業に関わるイベント
(34)個人調査(探偵事務所・興信所)に関わるイベント
(35)名簿売買に関わるイベント
(36)内容が不明確なイベント
(37)その他、上記に類すると当事務局が判断するイベント、イベント参加者に提供するにふさわしくないと当事務局が判断するイベント及びイベント主催者

第6条(イベントの中止)

第7条(著作物の使用許諾)

1.本サービスに関して発生する著作物に対する著作権は当事務局が有するものとします。 但し本サービスにおいてイベント主催者より当事務局に提供された著作物 (以下「主催者提供著作物」といいます。)に関してはこの限りではなく、主催者 提供著作物の著作権はイベント主催者に留保されるものとします。

2.前項にかかわらず、当事務局はイベント主催者のウェブサイト・店舗への送客等を 目的として、主催者提供著作物を本サービス及びその他のメディア(当事務局の メディア及び当事務局が本サービスの情報を提供する当事務局の提携先のメディアを 含みますが、これらに限りません。)で自由に使用できるものとし、当該使用にあたり 電子外国為替取引に関する開示 当事務局は主催者提供著作物を自由に複製・改変・削除等を行うことができるものと します。その場合、イベント主催者は著作者人格権を有する場合でも当該権利を行使 しないものとします。なお、イベント主催者は、主催者提供著作物に含まれる権利を 有する第三者が存在する場合、予め当該第三者から当該使用にかかる許諾を得ると 電子外国為替取引に関する開示 ともに、当該使用に必要な権利処理の一切を行うものとします。

3.イベント主催者は、主催者提供著作物が、第三者の知的財産権、肖像権、 プライバシー権及びその他の権利を侵害していないこと、ならびに前項に定める 主催者提供著作物の使用を当事務局に許諾する権原を有していることを保証するもの とします。

第8条(再委託)

第9条(問合せ対応)

1.イベント主催者は、本チケット及び主催者情報に関する、ユーザーからの問い合わせ に対応する窓口に任意に設置できるものとします。
2.本チケット(主催者情報を含みますが、これに限りません。)につきユーザー又は その他第三者から異議もしくはクレーム(損害賠償の請求、使用差止の請求等内容の 如何及び訴訟提起の有無を問いません。)等の申し立て(以下「クレーム等」と いいます。)が発生した場合、本サービスの利用中はもとより利用終了後に発生した ものであっても、イベント主催者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、 当事務局は何らの責任も負わないものとします。 但し、当該クレーム等が、当事務局の故意又は重過失により発生した場合は この限りでないものとします。

第10条(当事務局の免責)

1.イベント主催者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当事務局は、 本契約の履行及び本サービスの利用に関してイベント主催者につき生じた損害について、 何らの賠償義務を負わないものとします。但し、当事務局の故意又は重過失である 場合はこの限りでないものとします。

2.当事務局は、天災地変その他不可抗力(当事務局の責めに帰すべき事由によらない 回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みます。)により生じた損失につき、 何らの責任も負わないものとします。

3.当事務局は、取り扱い業務において通常要求される程度の合理的な措置を当事務局が 電子外国為替取引に関する開示 講じていたにもかかわらず、イベント主催者又は第三者(当事務局の委託先を含むが これに限らない。)の責めに帰すべき事由により生じた損失((1)ウイルスによる サーバダウン、システム障害、データの流出・損壊及び誤った情報の配信・配布、 (2)ハッキングによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊及び 電子外国為替取引に関する開示 電子外国為替取引に関する開示 誤った情報の配信・配布、(3)プロバイダのダウン、(4)システム環境の変化 による障害、本サービスにかかるシステムの瑕疵等を含むがこれらに限らない。) につき、何らの責任も負わないものとします。

5.イベント主催者は、イベントについてイベント参加者より生じたクレーム等を 自らの費用と責任で解決するものとし、当事務局に一切の迷惑をかけないものと します。但し、当事務局の判断によりイベント主催者に対する事前の通知なく、 当該イベント参加者からのクレーム等に対しイベント主催者に代わり当事務局が 対応することができるものとします。なお、当事務局は、当該対応に要した費用を、 イベント主催者に請求することができるものとし、イベント主催者はこれを予め 承諾するものとします。

第11条(契約期間・解除)

1.当事務局は、イベント主催者が次の各号の一に該当するときには、イベント主催者に対する通知を行うことなく、即時に本契約及び/又は本サービスを解除ならびに本サービスの一定期間の利用を停止することができます。
(1)本規約又は主催者規約・法令・その他社会的合意に違反したとき又はその恐れがあるとき
(2)当事務局の信用を傷つけたとき又はその恐れがあるとき
(3)差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
(4)手形・小切手の不渡処分を受け、又はその他支払い不能となったとき
(5)事業の全部又は重要な部分を他に譲渡したとき
(6)合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
(7)信用に不安が生じたとき
(8)当事務局に不利益をもたらしたとき、又は不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
(9)営業を廃止したとき、又は清算にはいったときもしくはそれらの恐れがあるとき
(10)イベント主催者が法令違反その他社会的合意に反する行為等を行ったことにより当事務局が本サービスにイベント主催者の主催者情報を掲載することが望ましくないと判断したとき
(11)当事務局が、本サイトにイベント主催者により登録された連絡先に一定期間合理的と認められる方法で連絡したにも関わらず、連絡が取れないとき
(12)第三者からの苦情又はイベント主催者に起因するトラブル等から、イベント主催者による本サービスの利用が、当事務局又は本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合
(13)イベント主催者、イベント主催者の役員、従業員、もしくは株主が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、もしくはその他反社会勢力であることが判明し、又は当事務局がその可能性を認めたとき 電子外国為替取引に関する開示
(14)イベント主催者、イベント主催者の役員、従業員、もしくは株主が、自ら、もしくは第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他の違法行為を行ったとき、又はその恐れがある行為を行ったとき
(15)イベント主催者が当事務局の取引基準に照らし不適格であると判断した場合
(16)当事務局が本サービスを中止又は廃止した場合
(17)その他本規約又は主催者規約に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき

第12条(事業者特約)

イベント主催者が消費者契約法第2条第1項に定める消費者でない場合、 主催者規約の第4条第4項、第4条第5項、第9条第2項及び第10条第1項における 但し書きは、それぞれ適用がないものとします。

サムスンの第2四半期決算は半導体セクターの下落に歯止めをかけられるか

PG

サマリー: 半導体株は好調から一気に下落しました。金利上昇により株価バリュエーションが低下し、半導体株は当社のテーマ分類別でワースト5位となっています。そうしたなか、サムスンは今朝の第2四半期決算で、事態は恐れていたほど悪くはないとはいえ、見通しは暗雲と大きな不確実性に覆われていることを示しました。半導体が改善すれば、その分、状況は悪化するようにみえます。しかし当社は、半導体については、デジタル化の進展を背景に長期的に非常に強気の見方を維持しています。

非常に厳しい一年

取扱商品・手数料
取引ツール
取引サポート
口座開設・サクソバンクについて

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。 電子外国為替取引に関する開示
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。 電子外国為替取引に関する開示 電子外国為替取引に関する開示
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)電子外国為替取引に関する開示 した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
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