FX のやり方

株式信用取引 取引ルール

株式信用取引 取引ルール
  1. [Northern California (カリフォルニア北部)] テリトリーを開きます。
  2. [手動で割り当てた取引先] 関連リストで、[取引先の追加] をクリックします。
  3. [選択可能] 関連リストで、[Express Logistics and Transport] を選択します。

取引先、ルール、ユーザーのテリトリーへの割り当て

ルールは、テリトリーと子テリトリー内で連携して動作します。たとえば、「Western US States (アメリカ合衆国西部)」というテリトリーと、「Washington (ワシントン)」「Oregon (オレゴン)」「California (カリフォルニア)」という子テリトリーを作成するとします。「Western US States (アメリカ合衆国西部)」テリトリーレコードで、ワシントン州、オレゴン州、カリフォルニア州に所在する取引先をこのテリトリーに割り当てるルールを作成します。このルールを子テリトリーに割り当て、次に「California (カリフォルニア)」テリトリーレコードでカリフォルニア州に所在する取引先を「California (カリフォルニア)」テリトリーに割り当てるルールを作成します。「California (カリフォルニア)株式信用取引 取引ルール 」テリトリーに子テリトリーがある場合、「California (カリフォルニア)」テリトリールールを子テリトリーに継承可能とマークしているときは、条件で州を指定する必要がありません。代わりに、郵便番号や業種といったより具体的な条件を使用して、カリフォルニア州の子テリトリーを作成できます。

  1. [設定] の [テリトリーモデル] ページで、[階層の表示] をクリックして [Current Fiscal Year (当会計年度)] テリトリーモデルを開いてから、[Northern California (カリフォルニア北部)] テリトリーを開きます。
  2. [このテリトリーに割り当てられた割り当てルール] 関連リストで、[新規] をクリックします。
  3. ルールの編集ページで、ルールの名前に「Northern California Zip Code」 (カリフォルニア北部の郵便番号) と入力します。
  4. 選択条件に、「Account: Billing Zip/Postal Code, greater or equal」 (取引先: 郵便番号(請求先), >=) と「94000」を入力します。

[設定] の [オブジェクトテリトリー割り当てルール] 編集ページ。「Northern California Zip Code (カリフォルニア北部の郵便番号)」ルールが実行されています。

取引先のテリトリーへの手動割り当て

  1. [Northern California (カリフォルニア北部)] テリトリーを開きます。
  2. [手動で割り当てた取引先] 関連リストで、[取引先の追加] をクリックします。
  3. [選択可能] 関連リストで、[Express Logistics and Transport] を選択します。

[設定] の [取引先を Northern California (カリフォルニア北部) に直接割り当て] ページ。割り当てる取引先に [Express Logistics and Transport] が選択されています。

割り当てルールのテリトリーへの適用

  1. [Northern California (カリフォルニア北部)] 株式信用取引 取引ルール テリトリーページの [このテリトリーに割り当てられた割り当てルール] 関連リストで、[ルールの割り当て] をクリックします。
  2. [選択可能] 関連リストで、[Company Size (会社の規模)] を選択します。

[設定] の [Manually Assign Object Territory Assignment Rules to Northern California (オブジェクトテリトリー割り当てルールを Northern California (カリフォルニア北部) に手動で割り当て)] ページ。割り当てるルールに [Company Size (会社の規模)] が選択されています。

ユーザーのテリトリーへの割り当て

  1. [Northern California (カリフォルニア北部)] テリトリーページの [割り当てられたユーザー] 関連リストで、[ユーザーの管理] をクリックします。
  2. [選択可能なユーザー] リストで、[Lance Park] を選択して、[追加] をクリックします。

[設定] の [ユーザーの Northern California (カリフォルニア北部) への割り当て] ページ。[Lance Park] が選択されています。

テリトリーモデルの有効化

テリトリーモデルの構造とそのテリトリーの取引先割り当てを思いどおり設定できたら有効にします。あるいは、モデル化を進めたり、参照したりするために、モデルを計画状態やアーカイブ済み状態にしておくこともできます。有効状態にできるモデルは一度に 1 つのみで、計画状態のモデルのみを有効にすることができます。有効にしたモデルを計画状態にリセットすることはできません。有効なモデルはアーカイブ済みのみに設定できます。アーカイブしたテリトリーモデルは再び有効にすることができないため、慎重に計画します!

  1. [Current Fiscal Year (当会計年度)] テリトリーモデルのレコードを開きます。

[設定] の [Current Fiscal Year (当会計年度)] テリトリーモデルページ。モデルが有効化可能な状態になっています。

[設定] の [Current Fiscal Year (当会計年度)] テリトリーモデルページ。[アーカイブ] ボタンが強調表示されています。

取引先に割り当てられたテリトリーと、テリトリーに割り当てられたユーザーの表示

  1. [設定] で、[オブジェクトマネージャー][取引先] の順にクリックします。
  2. [ページレイアウト][取引先レイアウト] の順にクリックします。
  3. 上部のペインで、[関連リスト] をクリックします。
  4. [割り当て済みテリトリー内のユーザー][割り当て済みテリトリー] を順に下部のペインにドラッグします。
  5. [保存][はい] の順にクリックします。ここで、取引先に何が表示されるのか確認してみましょう。
  6. アプリケーションランチャーで、[取引先] を見つけて選択します。
  7. [Express Logistics and Transport] 取引先を開きます。(Trailhead Playground で作業している場合、最初にすべての取引先を表示するためにリストビューを変更する必要のあることがあります)。

[Express Logistics and Transport] 取引先。関連リストに割り当て済みのテリトリーとユーザーが表示されています。

テリトリーモデルに適用する割り当てルールの表示

  1. [Current Fiscal Year (今期 (会計年度))] というテリトリーモデルを開きます。
  2. [ルールの表示] をクリックします。

[設定] の [Assignment Rules in Current Fiscal Year (当会計年度の割り当てルール)] ページ。[Northern California Zip Code (カリフォルニア北部の郵便番号)] ルールと [Company Size (会社の規模)] ルールがリストされています。

テリトリーに関するレポート

まず、レポートを作成するオブジェクトを関連付けるカスタムのテリトリー管理レポートタイプが必要です。次に、そのタイプに属するレポートを作成します。ここでは敢えて Maria のレポート作成手順について説明しませんが、「リソース」セクションにレポートタイプとレポートの作成手順のリンクが記載されています。

信用取引 取引ルール

発注限度額:1回あたり5億円です。
なお、一般信用売り建玉につきましては、お客様ごと・銘柄ごとに建玉上限がございます。建玉上限は、決済した翌営業日に回復いたします。各銘柄の建玉上限については「一般信用売り銘柄一覧」よりご確認ください。
一般信用売りにつきましては、株券等の貸借先から返戻依頼があった場合など、当社の株式の在庫数量の確認を行う必要がある場合には一時的に当該銘柄の新規取引の受注を停止させていただくことがございます。

15.建玉決済後の信用新規余力の回復について

16.比例配分(ストップ配分)ルールについて

  1. お客様単位に注文数量を合計します。
  2. 注文合計数量の多いお客様から順に1単元ずつ配分を行います。
  3. 株式信用取引 取引ルール
  4. 割当数量が無くなるまで2.を繰り返します。

17.保証金について(委託保証金率、保証金の取扱い)

当社の委託保証金率は30%です。受入保証金が必要保証金(建玉総額×30%、最低30万円以上)を下回っている場合には、現物取引、信用新規建ておよび出金はできません。
当社の最低保証金維持率は20%です。委託保証金率が当日引値を基準として20%を下回った場合、追加保証金(追証)が発生します。追証の額は当日引値時点の必要保証金から受入保証金を引いた金額です。追証の解消のためには追証として発生した金額を現金でご入金いただくか、建玉を決済することにより解消することができます。建玉を決済した場合は、決済建玉の20%相当額が追証より控除されます。
反対売買による確定益については決済と同時に保証金に充当されます。ただし、反対売買による確定益は追加保証金(追証)からは控除されません。

18.代用株券

  • 東証上場銘柄 80%
  • 上場投信(ETF・REIT) 80%
  • 上場投資証券(ETN) 80%
  • 掛目の基準となる値段は、前営業日の最終価格(気配)となります。
  • 掛目は、取引所の規制、当社規程のルールにより変更する場合があります。
  • 代用有価証券が整理銘柄に指定された場合、整理銘柄に指定された日から代用有価証券として利用できません。その結果、信用余力は減少します。
  • 国内上場外国株式の信用取引(制度・一般)は取扱いしておりませんが、代用有価証券として評価いたします。
  • 投資信託は代用有価証券として利用できません

代用有価証券の掛目の変更に対する取り扱いについて

掛目変更の周知方法

  • 掛目変更となる銘柄の名称
  • 変更後の掛目
  • 変更理由
  • 変更後の掛目の適用日
  • その他当社が必要と判断する事項

掛目変更の適用日

掛目の変更理由

  • (株式信用取引 取引ルール 1) 決済が不可能で一定以上の損失が発生すると当社が判断した場合。
    具体的には、株価が一定金額を継続して下回った場合、出来高が過少で流動性が確保できない場合等が該当します。
  • (2) 信用取引の継続が困難であると当社が判断した場合。
    具体的には、当社の信用取引建玉状況や代用有価証券の預り状況等が著しく偏りを見せている場合等が該当します。
  • (3) 特定の銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合。
    「明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等」とは、具体的には次のような事象が該当します。
  • 重大な粉飾決算の疑いが発覚し、直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容に基づき形成されていたと判断される場合。
  • 業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合。
  • 突発的な事故等により長期にわたり全部または一部の業務が停止される場合。
  • 行政庁による法令等に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発等により、全部または一部の業務が停止される場合。
  • その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合。

19.追加保証金(追証)

  • 委託保証金率が20%未満の場合、追証発生日の翌々営業日の12時まで。
  • 相場の変動により、追加保証金の差入れ額が追加となる場合があります。(減少することはありません。)
  • ※ 強制決済は、当社の任意処分権に基づいて行うものであり、FX取引などのロスカットとは違いお客様の損失を限定するために行うものではございません。

20.建玉の決済

  • (1) 反対売買による確定損益については決済と同時に保証金に充当され、信用余力に反映されます。
  • (2) 現引・現渡を行った建玉の必要保証金は、現引・現渡の約定当日は信用余力に反映されません。

21.不足金

①委託保証金現金残高がマイナスとなる場合の不足金額
信用建玉の決済や配当落調整金の支払い等により、受渡日において委託保証金現金残高がマイナスとなる場合。
<解消方法>
・原則、現金入金(証券取引口座への振替含む)でのみ解消いたします。
※不足金相当額の現物株の売却をされた場合は、受渡日まで不足金が解消しないため、一定期間、取引規制および出金に制限をかけさせていただきます。

②保証金維持率に対する現金不足
信用建玉の決済損、現物株式等の有価証券の売買、現引・現渡申込、信用取引配当調整金(以下、「建玉の決済等」といいます。)の受渡日に、保証金維持率30%未満となる場合。
※出金等の現金純減、特定口座源泉徴収税額の徴収等も含まれます。
※増担保規制の建玉がある場合は、保証金維持率30%超でも発生することがあります。
<解消方法>
・原則、現金入金(証券取引口座への振替含む)でのみ解消いたします。
※不足金相当額の現物株売却や建玉の全決済をされた場合は、受渡日まで不足金が解消しないため、一定期間お取引や出金に制限を掛けさせていただきます。
なお、現物株を売却した場合は、売却代金の20%相当額を保証金維持率に対する現金不足より控除いたします。

【不足金の入金期日】
建玉の決済等の受渡日 15時まで

【不足金期日を超過した際の当社の対応について】
①信用取引口座の現金残高がマイナスとなる場合の不足金額
受渡日までに不足金の入金がない場合、当社にてお客様の保有する現物株式を任意に処分して、不足金に充当いたします。

②保証金維持率に対する現金不足
保証金維持率が30%以上となるよう、現物株式を任意に処分します。
※増担保規制の建玉がある場合は、受入保証金額が必要保証金額以上となるよう任意決済を行います。
※売却する銘柄につきましては当社が任意で決定いたします。
(例)不足金が100,000円の場合、時価500,000円相当額(100,000円÷0.2)の代用有価証券を任意に処分いたします。(代用掛目が80%の場合)

CFD 取引ルール

(図)証拠金

参照原資産が株価指数先物である株価指数CFD、商品CFDおよびその他指数先物を原資産とするバラエティCFDには決済期日がありません。
参照原資産がETFの株価指数CFD、株式CFDおよび参照原資産がETF、ETNのバラエティCFDにおいて参照原資産の分割・併合が発生した場合は以下の通り決済期日が設定されます。
また、下記以外の事由であっても、当社手続き上の制約等により、決済期日が設定される場合があります。決済期日までに決済されない場合には当社が任意で強制決済します。 なお、決済期日が設定される銘柄は新規注文を規制します。

参照原資産のコーポレートアクションの種類 決済期日
売買単位の整数倍の分割 (分割比率が1:2など)
売買単位の整数倍の株数を統合する併合 (併合比率が2:1など)
設定なし
売買単位の非整数倍の分割 (分割比率が1:1.5など)
売買単位の非整数倍の株数を統合する併合 (併合比率が1.5:1など)
設定あり

16.株式分割、株式併合の取扱い

分割の場合

1.売買単位の整数倍の分割の場合 (例)分割比率が1:2など
分割の比率に応じて、売付建玉または買付建玉を増加し、建玉単価を減額します。
なお、建玉単価の処理は新建玉と旧建玉で方法が異なります。

分割後建玉 = 分割前建玉 × 分割の比率 株式信用取引 取引ルール
分割後建玉単価(旧建玉) = 建玉単価 - (分割後建玉単価(新建玉)×(分割の比率-1))
分割後建玉単価(新建玉) = 建玉単価 ÷ 分割の比率 (呼値未満切り捨て)

・ 処理例
株式CFD 銘柄名:XXX 株式信用取引 取引ルール 1株を7株に分割
分割適用日のポジション
分割前建玉数 1CFD 分割前建玉単価 640ドル

分割適日後のポジション
分割後建玉数(旧建玉) 1CFD 分割後建玉単価 91.48ドル
分割後建玉数(新建玉) 6CFD 株式信用取引 取引ルール 分割後建玉単価 91.42ドル (呼値未満切り捨て)

2.売買単位の非整数倍の分割の場合 (例)1株を1.5株に分割
原則、決済期日が設けられ、それまでに決済されない場合には当社が任意で強制決済します。
また、原資産市場にて当該分割が発表されると、新規注文を停止します。従いまして、分割適用日をまたいで建玉をもつことはできません。

併合の場合

1.売買単位の整数倍の株数を統合する併合の場合 (例)2株を1株に併合
併合の比率に応じて、売付建玉または買付建玉を減少し、建玉単価を増額します。

併合後建玉 ※ = 併合前建玉 ÷ 併合の比率
併合後建玉単価 = 建玉単価 × 併合の比率

  • ※ 併合後建玉に売買単位未満が生じる場合、単位未満相当分の建玉を併合適用日に当社の任意で強制決済します。

・ 処理例
バラエティCFD 銘柄名:VVVレバ3倍ETF (例)6株を1株に併合
併合適用日のポジション
併合前建玉数 7CFD 併合前建玉単価 3ドル

併合適用日後のポジション
併合後建玉数1株 併合後建玉単価 18ドル

2.売買単位の非整数倍の株数を統合する併合の場合 (例)1.5株を1株に併合
原則、決済期日が設けられ、それまでに決済されない場合には当社が任意で強制決済します。
また、原資産市場にて当該併合が発表されると、新規注文を停止します。従いまして、併合適用日をまたいで建玉をもつことはできません。

  • ※ 建日の取扱い 株式信用取引 取引ルール 株式信用取引 取引ルール
    参照原資産に分割や併合が発生した銘柄を分割・併合適用日をまたいで建玉として保有していた場合、建日の取扱いは以下の表のように設定されます。
コーポレートアクション 建玉 建日
分割 分割後建日(旧建玉) 変化なし
分割後建日(新建玉) 分割適用日
併合 併合後建日(全建玉) 併合適用日
  • ※ 有効期間内の注文の取扱い
    参照原資産に分割や併合が発生した銘柄のご注文は、有効期間内でも失効(取消)となります。ご注文を継続される場合は、分割・併合適用日のニューヨーククローズ(翌7:00、米国夏時間時は翌6:00)後に改めて発注をしてください。

17.調整額

株式信用取引 取引ルール 株式信用取引 取引ルール 株式信用取引 取引ルール
原資産 価格調整額 金利調整額 権利調整額
商品CFD 金スポット
銀スポット
× ×
上記以外 × ×
株価指数CFD 株価指数先物 × ×
ETF(株価指数連動型) ×
バラエティCFD ハイレバレッジ型ETF、ETN
REIT型ETF
×
その他指数先物 × ×
株式CFD 株式 ×

・価格調整額
原資産となっている先物の限月交代によって発生する調整額です。
当社が定める日(以下、価格調整日)の取引終了時点で建玉を保有していた場合に発生します。
価格調整日には、レートを提示するために参照している先物銘柄の交代(期近から期先へ)をします。
期近と期先は価格が同一ではないため、交代により発生する評価損益を調整するために受け払いを行います。
期近<期先 の場合、買建玉は支払いとなり、売建玉は受け取ります。
期近>期先 の場合、買建玉は受け取りとなり、売建玉は支払います。
※価格調整額は、期近と期先の価格差に基づいて算出されます。

・金利調整額
当社がカバー取引を行う際の金利負担に基づいて発生する調整額です。
取引時間終了時点で建玉を保有していた場合に発生します。
原資産を「ETF(株価指数連動型)」、「ハイレバレッジ型ETF、ETN」、「REIT型ETF」、および「株式」とする銘柄につきましては、LIBOR(又はHIBOR)に3%減算した率を適用します。

  • ※ 減算後の率がマイナスとなる場合は当社への支払いとなります。
  • ※ 国内外の祝祭日によりロールオーバーを行わない場合は発生しません。

・権利調整額
原資産のコーポレートアクションによって発生する調整額です。
当社が定める日の取引時間終了時点で建玉を保有していた場合に発生します。

楽天 FXの取引ルール

楽天FXでの建玉必要証拠金は、通貨ペア毎にあらかじめ設定される定額制を採用しています。
各通貨ペア1万通貨(1取引単位)あたりの建玉必要証拠金は、日々のニューヨーククローズ(NYC)時点の為替水準(取引日終了時点の為替レート)によって、25倍を超えない水準(法人のお客様は100倍を超えない水準)で設定されます。
なお、ストレート通貨ペア(ユーロ/米ドル、英ポンド/米ドル、豪ドル/米ドル)は、対象通貨の建玉必要証拠金(ユーロ/円、英ポンド/円、豪ドル/円)をそれぞれ参照します。

10.注文等(注文方法・期限・制限)

  • ※ パソコンの場合取引レートをクリックした瞬間です。
  • ※ スリッページとは、注文したレートと実際に約定されたレートに差が発生することです。相場が急激に変動したときや週明けなど取引されない時間帯を挟んで取引が非連続的となったときなどに発生しやすくなります。

ASストリーミング注文について

設定は楽天FX専用ウェブ画面から行えます。
(楽天FX専用ウェブ画面 : お客様情報 ⇒各種設定 株式信用取引 取引ルール ⇒ASストリーミング設定)
なお、マーケットスピードからも、楽天FXの設定画面を開くことが可能です。

【特徴1】 発注時の新規・決済の指定なく、自動的に選択される
【特徴2】 決済の場合の対象ポジションが自動的に選択される
【特徴3】 一回の注文で途転(ドテン)が可能

【途転(ドテン)】
保有しているポジションを決済するのと同時に、それまでのポジションとは反対のポジションを新規で建てることをいいます。
一般的に買いポジションを決済すると同時に、逆に売りのポジションを建てることをドテン売り越し、売りポジションを決済すると同時に、逆に買いのポジションを建てることをドテン買い越しといいます。

株式信用取引 取引ルール
決済するポジションの自動選択パターン
LIFO順 Last In First Out (ラストインファーストアウト)
新しいポジションから順番に決済(初期設定)
FIFO順 First In First Out (ファーストインファーストアウト)
古いポジションから順番に決済
P&L損順 取引単位あたりの損失額が大きい(又は利益額が小さい)ものから決済
(スワップは計算に含みません。)
P&L益順 取引単位あたりの利益額が大きい(又は損失額が小さい)ものから決済
(スワップは計算に含みません。)

  • ※ ASストリーミングにて注文した時点でそれ以前に入力された全ての通貨ペアの指値・逆指値(複合注文を含む)がキャンセルされます。
  • ※ 両建て(同一通貨で売りと買いの両方のポジションを保有すること。)となる注文はできません
  • 株式信用取引 取引ルール
  • ※ ポジションがある場合、そのポジションの反対の売買注文は自動的に決済注文となります

注文の有効期限

  • ※ 年末年始・クリスマス時期等はこれと異なる定めを行うことがありますが、その場合には事前に通知します。

11.余力(用語解説)

  • ※ 取引余力が受入証拠金の額を超えている(未決済の含み益がある等)の場合、その金額に応じた新規注文は可能ですが、振替・出金につきましては受入証拠金が限度となります。また米ドル建てのマイナス残高がある場合は、日本円から米ドルへのコンバージョンにて当該マイナス残高を解消していただきませんと振替の手続きができません
  • ※ 追加証拠金(追証)が発生している場合、追加証拠金(追証)を解消いただきませんと振替の手続きができません。

12.振替入出金

項目 内容
振替入金 総合証券取引口座から資金を楽天FX口座へ振り替えた場合、楽天FX専用取引画面には、リアルタイムで取引余力として反映されます。
振替出金 楽天FX口座から資金を総合証券取引口座へ振り替えた場合は、日本株等の取引画面(購買余力)には、リアルタイムで振替額が反映されます。
なお、振替直後は、国内株式等の売買は可能となりますが、信用取引保証金及び先物・オプション取引証拠金としてすぐにご使用になれません。
  • ※ 月曜日の午前2時頃から午前6時頃まで、火曜日から土曜日の午前3時頃から午前6時頃まで及び月曜日から金曜日の午後3時15分頃から午後5時15分頃までの時間帯は、当社のシステムメンテナンス作業等のため、資金の振替は受付けていません。
  • ※ 急なシステムメンテナンスなどにより資金の振替ができない場合があります。
  • ※ 総合証券取引口座から楽天FX証拠金へ振替(振替入金)後、同日中に楽天FX証拠金から総合証券取引口座へ再振替(振替出金)する場合には、制限を受ける場合があります。
  • ※ 追証発生時には、総合取引口座への振替(振替出金)はできません。
    追証解消後に、可能となります。
  • ※ 米ドルの残高にマイナスがある場合には、総合取引口座への振替(振替出金)はできません。コンバージョンを実施してマイナスを解消した後に可能となります。

総合証券取引口座からの出金について

13.追証(証拠金不足)

項目 内容
追証判定 取引日終了時点の為替レートをもとに評価を実施します。 純資産額が必要維持証拠金額を下回った場合に、追加証拠金(追証)となります。
解消方法 追証金額以上の入金するか、あるいは建玉の全部又は一部を決済し、追加証拠金(追証)を解消する必要があります。
追証期限 原則 翌取引日の午後6:00まで
強制決済 追証期限までに、追証の解消がなされない場合は、お客様の口座における全建玉を当社の任意でお客様の計算により、強制決済することにより処分できるものとします。
通知 追加証拠金(追証)が発生した場合には、取引画面上で、追証証拠金(追証)の発生状況を表示いたします。
ご登録いただいているメールアドレスに、追証が発生した場合、追証が解消された場合、また、追証期限が過ぎてもなお追証が未解消であったことにより強制決済となった場合、それぞれに電子メールを送信し通知いたします。

  • ※ 追証が発生した後、相場の変動等により、お客様の純資産が必要維持証拠金の額を上回った場合でも追証の解消とはみなされず、追証金額以上の証拠金を入金するか、お客様のポジションの一部または全部を決済する必要があります。(自然解消は認められません)
  • ※ 追証が発生した場合は、既にお客様が発注なさった未約定の新規注文を当社の任意で取消します。
    (決済注文であってもIF-DONE注文、OCO注文、IF-OCO注文の中に、新規注文を組み合わせている場合は、当該注文についても同様に当社の任意で取消します。)
  • ※ 追証発生時には、総合取引口座への振替(振替出金)はできません。
    追証解消後に、可能となります。
  • ※ FX証拠金の追加入金につきましては、必ずご自身で証券総合口座の預り金から、楽天FX証拠金にお振替えください。 カスタマーサービスセンターでは証拠金振替入出金を承っておりません。
  • ※ 年末年始・クリスマス時期等には、上記と異なる追証期限を定めることがあります。その場合には事前に通知します。
  • ※ 証券総合口座から楽天FX証拠金への振替可能額は、出金余力と同額です。 当社WEBにログイン後、「資産状況」-「余力一覧」-「本日以降の余力」欄 株式信用取引 取引ルール の出金余力、本日以降の最小値となります。他商品の取引による資金をご利用の場合には受渡到来状況により振替できない場合があります。
  • ※ 現物株式日計り取引、信用取引をなされている場合、日計り拘束代金、信用余力の状態により、証券総合口座にある資金を楽天FX口座へ振替 できない場合があります。余裕を持ったお取引を行ってください。
  • ※ 電子メールによる通知は、回線の速度、障害又は通信環境の変化等により、遅延や不着等が発生する場合があります。従って当社はメール通知についていかなる保証をするものではなく、それら遅延や不着等によって被った損害について当社は一切の補償はできかねますのであらかじめご了承ください。

追証のタイムスケジュール

14.ロスカット

【ロスカットの判定】
純資産評価額 ÷ 建玉必要証拠金 ≦ 50%(法人のお客様の場合は80%)

  • ※ ロスカットの判断となる純資産の評価は一定間隔で行っておりますので、リアルタイムで時価評価する場合に比べ、ロスカットが執行されるまでにタイムラグが生じ、取引レートが急激に変動したときなどは、お客様の損失が拡大する可能性があります
  • 株式信用取引 取引ルール 値動きが激しい場合や、また週が変わるときなどに、ロスカット水準を大きく割り込み、大きな損失が発生する場合があります。

15.不足金

受入証拠金がマイナスの場合の不足金

激しい相場の急変時においては、ポジションの決済損が差し入れている受入証拠金を上回り、不足金が発生する場合があります。
当社はニューヨーククローズ時点において、不足金の判定を行っております。不足金が発生した場合には、当該時点から起算して受渡日(翌々営業日)の15:00までに楽天 FX口座に当該不足金を振替入金してください。

円および米ドルの片方にマイナス残高が発生した場合

楽天 FXでは、円残高の他に、ストレート通貨ペア( EUR/USD GBP/USD AUD/USD)の取引で発生する米ドルの残高があります。たとえ、受入証拠金がプラスでも米ドル、円いずれかの残高でマイナスが発生する場合があります。

毎週第1営業日のニューヨーククローズ時点の純資産評価において、米ドルのマイナス残高を生じ、当該米ドルのマイナス残高を円換算した額(絶対値(プラスの値)として計算)に対する純資産額の割合が50%以下となる場合に、当社は翌営業日以降の任意の時点で、その時点のコンバージョンレートにて当該マイナス残高を解消するに足りる額の日本円の為替証拠金を米ドルに両替し、当該マイナス残高を解消する場合があります。
なお、当該マイナス残高が、先のニューヨーククローズ時点から変動した場合は、変動したマイナス残高を最大値として、米ドルへの両替を行います。
また、逆に毎週第1営業日のニューヨーククローズ時点の純資産評価において、日本円のマイナス残高が生じ、当該マイナス残高(絶対値(プラスの値)として計算)に対する純資産の割合が50%以下となる場合に、当社は翌営業日以降の任意の時点で、その時点のコンバージョンレートにて当該マイナス残高を解消するに足りる額の米ドルの為替証拠金を日本円に両替し、当該マイナス残高を解消する場合があります。
当該割合以下となる前に、お客様ご自身で、コンバージョンを行ってください。

【米ドルのマイナス残高の判定】
純資産評価額 ÷ 米ドルマイナス残高を評価した額(プラス値) ≦ 50%

【円のマイナス残高の判定】
純資産評価額 ÷ 円マイナス残高を評価した額(プラス値) ≦ 50%

16.コンバージョン

スポットのリアルタイム為替レートから±20pipsされたコンバージョン独自のレート(「コンバージョンレート」といいます。)にて、米ドルを日本円に、日本円を米ドルに両替する取引です。
コンバージョンはEUR/USD、GBP/USD、AUD/USDの取引で発生する米ドルの損益を、円転(米ドルを日本円に両替)又は、ドル転(日本円を米ドルに両替)するための取引です。
コンバージョンの取引時間は、取引日午前8:00~翌午前3:00です。

17.アセットコントロール

  • ※ アセットコントロールの判断となる純資産の評価は一定間隔で行っておりますので、リアルタイムで時価評価する場合に比べ、決済が執行されるまでにタイムラグが生じ、取引レートが急激に変動したときなどは、お客様の損失が拡大する可能性があります
  • 株式信用取引 取引ルール 値動きが激しい場合や、また週が変わるときなどに、ストップロス基準額の水準を大きく割り込み、大きな損失が発生する場合があります。
  • ※ 楽天FX口座から総合証券取引口座へ振替の手続き(振替入金)をおこなうと、設定されていたストップロス基準額は自動的に解除されます。
  • ※ お客様自身で設定されたストップロス基準額が、当社が定めるロスカット基準額以下の場合、当社が定めるロスカット基準額が優先されます。

18.メール通知

  • ※ プレアラーム通知、アラーム通知はそれぞれ1日1回のみの送信となります。
  • ※ 新規にポジションを建てた時点で証拠金維持率が120%、100%を下回っている場合は、プレアラーム通知、アラーム通知は送信されません。
  • ※ アラーム通知送信の判断となる純資産の評価は一定間隔で行っておりますので、リアルタイムで時価評価する場合に比べ、プレアラーム通知、アラーム通知が送信されるまでにタイムラグが生じ、取引レートが急激に変動したときなどは、プレアラーム通知、アラーム通知の送信が遅れる場合があります。また、プレアラーム通知、アラーム通知が送信されるまえに、ロスカット基準額に到達しロスカットされる場合もあります。
  • ※ プレアラーム通知、アラーム通知は、電子メールを利用しますので、回線の通信速度、障害又は通信環境の変化等により、遅延や不着等が発生する場合があります。

19.動作環境

楽天 FXでは推奨環境下でのご利用をお勧めします。
推奨環境以外でも楽天 FXのお取引を行うことができる可能性もありますが、動作については保証しておりません。
また、環境を満たしていない場合は、システムが正常に稼動しない可能性がありますのでご注意ください。

Javaのインストール

楽天 FXでお取引いただくために、JAVA(SUN)を事前にインストールしていただく必要があります。
楽天 株式信用取引 取引ルール FXでは、レート表示及びチャートおいてJAVAを使用しており、ご利用のパソコンにJAVAが正常にインストールされていない場合、システムが正常に稼働しない、またはお取引いただけない場合がございます。

20.約款規定・説明書

約款・規定等 PDF
楽天 株式信用取引 取引ルール FX(外国為替証拠金取引)に関する説明書 閲覧
楽天 FX(外国為替証拠金)取引規定 閲覧

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お持ちでない方は以下のリンクからダウンロードしてください。
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取引ルール

上限を越えると新規取引が不可となります。
<総建玉件数>上限1,000件
<有効注文件数>上限2,500件

・ご注意点
通貨ペアの総建玉件数(両建て含む)が1,001件以上の場合また全通貨ペアの有効注文件数(新規注文と決済注文の合計)が2,501件以上の場合は、新規取引が不可となります。
※決済注文につきましては通常どおりご発注いただけます。
※既に発注した自動売買注文につきましては、上限を超えていた場合は、新規注文の発注時もしくは約定時に注文が失効となり、当該自動売買注文が稼働停止となります。

  • (NEXT FUNDS)日経平均レバレッジ上場投信(ティッカー:1570)、(NEXT FUNDS)日経ダブルインバース上場投信 (ティッカー:1357)、ARK イノベーション 株式信用取引 取引ルール ETF(ティッカー:ARKK)、S&P500 恐怖指数連動 ETN(ティッカー:VXX)では、新規の売り注文はできません。また、プロシェアーズ ウルトラプロQQQ(ティッカー:TQQQ)は2021年7月31日以降、セレクトおよびビルダーから新規に自動売買を稼働できません。ご了承ください。
  • 売り注文の際、各取引所の取引規制やカバー先金融機関の原資産による保有建玉の状況により、新規売り注文や決済売り注文が、失効または発注できない場合があります。
  • トライオートETFは、東京証券取引所および米電子取引所BATSの価格を基に、お客様に価格を提示するため、取引時間は24時間ではございません。
  • 原資産のコーポレートアクションによっては、ETFの分割・併合が発生し、お客様が意図しない保有数量の増減等が発生する可能性があります。
  • アラート・ロスカットの判定は上記間隔での判定のため、必ず120%でアラートメールの送信、 100%でロスカットが執行されるとは限りません。相場の急激な変動により、お預かりした証拠金額以上の損失が発生する場合もございますのでご注意ください。
    相場状況等によっては、アラートメールが送信されることなくロスカットされる場合があります。また、お客様のメール受信設定によってはアラートメールが届かない場合があります。

商品の費用・リスクについて
当社ホームページに記載の金融商品へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
当社は各商品の有効証拠金比率が一定水準以下となった場合、全建玉を自動的に強制決済(ロスカット)いたしますが、お取引には預託すべき証拠金以上の取引が可能なため急激な相場変動等によっては、証拠金の額を上回る損失が発生する場合があります。なお、商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、当該商品等の「契約締結前交付書面」、「契約締結時交付書面」および「取引説明書」等をよくお読みいただき、それら内容をご理解の上、ご自身の判断と責任においてお取引を行ってください。

商号等/インヴァスト証券株式会社 金融商品取引業者 登録番号/関東財務局長(金商)第26号
加入協会/ 一般社団法人 金融先物取引業協会 日本証券業協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会
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