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償却資産とは

償却資産とは
なお、公認会計士または監査法人による監査を受けている法人、または、直接監査を受けていなくても連結子会社等として連結グループに属している法人の場合、企業会計上はこれらの処理の選択をすることにより損益が変わってくるため、 基本的に処理方針を統一しておく必要があると考えられる。 企業によっては、税法に合わせて、10万円未満について費用計上、10万円以上20万円未満について一括償却資産として3年間で費用化、20万円以上について資産計上としている法人も多いが、なかには20万円未満について費用計上し、その場合は10万円以上20万円未満のものについて申告調整している法人もみられる。
(「「固定資産の税務・会計」完全解説」太田達也著。148頁~149頁)

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有形固定資産:少額減価償却資産 と 一括償却資産

有形固定資産

少額減価償却資産

①取得価額が10万円未満のもの

応接セット テーブル:7万円、椅子4点:各1万円 合計11万円

②使用可能期間が1年未満のもの

金額別 処理方法

10万円未満

税務上の取り扱い
①購入時に全額損金
②一括償却として資産計上し、3年間で償却
任意選択可

10万円以上20万円未満

税務上の取り扱い
①一括償却資産として資産計上し、3年間で償却
②固定資産計上し、耐用年数で償却
任意選択可

20万円以上

【特例】30万円未満の資産について損金処理ができる方法

中小企業者とは

1資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人で、次の1~4以外の法人

(2) 発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を複数の大規模法人 (注 に所有されている法人

ハ 大法人との間にその大法人による完全支配関係がある法人
なお、大法人とは次の①から③に掲げる法人をいいます

k2資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人。

事業年度が1か月に満たない場合には、300万円を12か月で割って、
事業年度の月数を掛けた金額となります。
1か月に満たない場合は、1か月とします。

この特例は、
・有形固定資産だけでなく、
・無形固定資産(ソフトウエア、特許権、商標権等)、
・所有権移転外リース取引で賃借人が取得した資産(中古資産でも可)
も対象となります。

減価償却で節税?少額減価償却資産と一括償却資産の違いについて


10万円以上の事業用の工具器具備品・車両運搬具・機械装置等を購入したとします。
減価償却とは、それを購入した事業年度に一度に経費計上するのではなく、それぞれの 耐用年数によって分割して経費計上すること を言います。

なぜ減価償却が必要なのか?

先ほどの例に挙げたPC(工具器具備品)や車両(車両運搬具)等は数年間使用し、年数を重ねるごとに価値が減少しますよね。
したがって、 「これぐらいの年数は使用できるだろう」という耐用年数により分割して経費計上 することが求められるのです。

それが 「少額減価償却資産」「一括償却資産」 です。

少額減価償却資産とは?

「一定の要件を満たせば、30万円未満の資産まで購入時に経費計上できる」 という特例です。ここで言う「一定の要件」は以下をご確認ください。

①青色申告法人である事
②費用計上している事
③資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人 償却資産とは
④常時使用する従業員の数が※500人以下である事
⑤平成31年4月1日以後に開始する事業年度においては、中小企業者のうち適用除外事業者(その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等をいいます。)でない事。
⑥年間総額300万円が上限(事業年度が1年に満たない場合には300万円を月割計算)
⑦令和4年3月31日までの取得である事
⑧確定申告時に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書の添付をする事

4.一括償却資産とは?

一括償却資産とは、 「10万円~20万円未満の資産を3年で償却できる」 特例のことです。全法人適用が可能で、取得原価20万円未満に限りますが年間上限はありません。
償却費は「取得原価÷3年」で計算します。

5.少額減価償却資産と一括償却資産との違い

・固定資産税の対象になるか否かの違い
☞少額減価償却資産は固定資産税の対象となりますが、一括償却資産は固定資産税の対象外となります。

・適用可能法人の違い
☞少額減価償却資産は中小企業のみ、一括償却資産は全法人適用可能です。

・特例使用金額上限の違い
☞少額減価償却資産は年300万円まで、一括償却資産は上限なしです。

減価償却を正しく理解すれば、節税にもなる?


今回は 「少額減価償却資産と一括償却資産」 について解説いたしました。

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償却資産とは

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一括償却資産は意外とやっかい

会計のはなし

一括償却資産とは

会計上どのように処理するのか

なお、公認会計士または監査法人による監査を受けている法人、または、直接監査を受けていなくても連結子会社等として連結グループに属している法人の場合、企業会計上はこれらの処理の選択をすることにより損益が変わってくるため、 基本的に処理方針を統一しておく必要があると考えられる。 企業によっては、税法に合わせて、10万円未満について費用計上、10万円以上20万円未満について一括償却資産として3年間で費用化、20万円以上について資産計上としている法人も多いが、なかには20万円未満について費用計上し、その場合は10万円以上20万円未満のものについて申告調整している法人もみられる。
(「「固定資産の税務・会計」完全解説」太田達也著。148頁~149頁)

会計基準のスタンス

「監査・保証実務委員会実務指針第 81 号 減価償却に関する当面の監査上の取扱い」というものがあるのですが、会計監査はこの取り扱いによっています。

Ⅲ 監査上の取扱い
23.耐用年数及び残存価額に関しては、本来であれば各企業が独自の状況を考慮して自主的に決定すべきものである。したがって、資産を取得する際には、 原則として適切な耐用年数及び残存価額を見積もり、当該見積りに従って毎期規則的に減価償却を実施することが必要である。
24.しかしながら、多くの企業が法人税法に定められた耐用年数を用いており、また同様に残存価額の設定についても、多くの企業が法人税法の規定に従っているのが現状である。このような事情に鑑み、法人税法に規定する普通償却限度額(耐用年数の短縮による場合及び通常の使用時間を超えて使用する場合の増加償却額を含む。以下、同じ。)を正規の減価償却費として処理する場合においては、 企業の状況に照らし、耐用年数又は残存価額に不合理と認められる事情のない限り、当面、監査上妥当なものとして取り扱うことができる。

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